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eeネット設立の趣旨とこれまでの歩み

設立趣旨

長野県中信地区の恵まれた自然環境は私たちの宝です。 これを大切に守り育てることが、ひいては地球環境を守る知恵を生み出すものと考えます。 私たちは、長野県環境保全協会中信支部事業として行われてきた小中学校環境教育支援事業を引き継ぎ、 その実践をさらに世代や地域に広げていくために本ネットワークを設立しました。 環境活動団体や個人が相互に連携し研鑽しあう場を提供することで、質の高い環境教育をめざします。 また、本趣旨に賛同する行政や企業からの協力を得ながら、環境教育をテーマとした協働を育んでいきます。(規約より)

ネットワークの構成

代表 福島和夫(信州大学名誉教授)
副代表 大久保安由美((一社)長野県環境保全協会中信支部・キッセイ薬品工業)
傘木宏夫(NPO地域づくり工房)
幹事 原山 智、 中澤 朋代
青木 敏和、 伊藤 亮二
小峰 邦良(講師代表)、 鈴木 喜一郎 (講師代表)
事務局長 中林 直子
会計担当 両角 昌幸
監事 堀 直秀
登録団体(講師) 21団体
個人会員 22名
協賛団体 ㈱コロンビアスポーツウェアジャパン
㈱しんえこ
松本地域シルバー人材センター
合同会社 リトルピークス
協力団体 (一社)長野県環境保全協会中信支部
(一社)環境教育支援機構
松本商工会議所
(社)長野県経営者協会中信支部
NPO地域づくり工房

これまでの歩み

  ごみの削減を目的として、2004年からごみ減らし討論会として事業所や市民団体が協力して活動を開始しました。 ごみ削減の話し合いを通して、立場の違う関係者どうしで合意を形成する難しさを実感し、 ごみ問題、ひいては環境問題の解決には、 子どものころからたくさんの地域体験を重ねて地域に愛着をもち 仲間との対話の経験を積んで相手の立場を推し図りつつ話し合いをする力を育むことが大事だと考えました。

 2010年からは、地域の自然に親しみ仲間と協力して作業をする楽しい体験を、子どものころからたくさん重ねてもらいたいという思いで、小中学校への環境教育支援事業を開始し、2012年に現在の「中信地区環境教育ネットワーク」を設立しました。 現在では長野県や松本市、民間事業所等と協力し、環境教育支援事業をはじめ隠す研究会への講師を派遣するなど、環境教育の普及に取り組んでいます。

主なできごと

                                                                                   

2005年3月27日

長野県中信地区廃棄物検討委員会解散と同時に、任意団体「ごみねっと」設立
  【ごみねっと発足時のねらい】
   1.市民、事業所、行政等、異なった立場の者が意見を出し合いごみの減量方法を探る。
  2.中信地区内のごみ減量情報の交換のため実行委員会を結成して討論会を開催【討論会の約束】
    ・ 参加者は自由に発言できます
     ・ 参加者の見解はあくまで個人の見解とし、所属団体の見解としません
     ・ 議論はフェアプレイの精神で行い、特定個人・団体を非難することはしません
     ・ 議論は実証的データを尊重し、問題の所在を明確にしたうえで合意を目指します

2006年2月4日

第2回ごみ減らし討論会
主催:ごみ減らし討論会実行員会 共催:松本市

2007年2月3日

第3回ごみ減らし討論会
主催:ごみ減らし討論会実行委員会 共催:松本市、㈱テレビ松本ケーブルビジョン

2008年2月2日

第4回ごみ減らし討論会
主催:ごみ減らし討論会実行委員会 共催:松本市、㈱テレビ松本ケーブルビジョン

2009年2月28日

生ごみリサイクルフォーラム
主催:生ごみ委員会 共催:松本市

2009年11月29日

講演会 ごみから始める温暖化対策
主催:ごみ減らし討論会実行委員会 共催:松本市

2010年1月7日

松本市教育員会、松本市環境保全課と「環境教育の学校支援について」打ち合わせ会議。

2010年4月~

松本市小中学校環境教育支援事業への協力(プログラム情報の提供)開始

2011年4月~

松本市小中学校環境教育支援事業への協力(プログラム募集と情報提供、一部学校との調整)

2012年3月27日

長野県環境保全協会中信支部からの助成を受けてて任意団体「中信地区環境教育ネットワーク」を設立。
学校と講師団体とのマッチング業務を行う

2016年

地球環境基金助成を受け環境学習の実施レポートを掲載するサポートサイトを構築

2017年

長野県環境保全協会中信支部からの助成終了

2018年4月~8月

財政状況悪化により一時敵に活動停止、年間活動計画はWEBのみ

2018年8月~

長野県の信州環境カレッジを利用してeeネットの活動再開

2019年

松本市教育委員会より海洋パイオニアスクール事業の業務を受託
(一社)長野県環境保全協会より信州環境カレッジの一部(中信関係)業務を受託

2020年

信州環境カレッジの受託継続、新型コロナ流行

2021年

信州環境カレッジの受託継続、年度後半コロナ再び流行

2022年

信州環境カレッジの受託継続、コロナ落ち着く

2023年

信州環境カレッジの受託継続

2024年

協賛・協力事業所からの資金提供を受け、eeネット独自の補助金制度発足

                            

数字で見る活動実績

                                                                                                      
実施年申込み件数利用学校数のべ対象人数(人)
2010年6件4校1594人(小学生1455人、中学生139人)
2011年41件14校1594人(小学生1455人、中学生139人) 
2012年30件19校2502人(小学生2218、中学生284人)
2013年30件18校2265人(小学生1901人、中学生364人)
2014年30件17校1992人(小学生1780人、中学生212人)
2015年40件21校1992人(小学生1780人、中学生212人)
2016年33件17校1985人(小学生1840人、中学生139人)
2017年37件18校1856人(小学生1708人、中学生83人、その他65人)
2018年13件5校336人(小学生のみ) 
2019年57件19校2892人(小学生のみ)
2020年68件24校2103人(小学生のみ)
2021年83件18校3018人(小学生のみ)
2023年91件21校3465人(小学生3417人、中学生22人、高校生26人)

財政状況