中信地区　環境教育ネットワーク
　　　　　　Mid Shinsyu Environmental Education Network

長野県中信地区の環境の動きをニュースから拾う
「でいだらぼっちの足跡」

平成27年　月　日(　）

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平成27年11月19日(木）　11月19日市民タイムスより

(中信地域）　塩尻市　保育園にペレットストーブ導入

塩尻市が北小野保育園で進めていた大規模改修工事がこのほど完了した。壁や屋根などの内外装がきれいになったほか、木質ペレットを燃料とするペレットストーブが市立保育園としては初めて導入された。市は、森林資源の有効活用と普及拡大を目指して公共施設にペレットストーブの設置を進めており、北小野保育園には保育室に４台が導入された。余った電力を電力会社に売る太陽光発電システムも導入され、自然エネルギーが身近に感じられる施設になった。

平成27年11月15日(日）　11月15日朝日新聞より

（全国）　捨てないで、使う人がいるから。家にあるもので貢献

もう使わなくなったけれど捨てられない。賞味期限が近いけれど処分するのは持ったいない。そんな品や食品を途上国の支援や国内で生活に困っている人のために活用する、そんな取り組みがあります。 ・団体：国際協力ＮＧＯジョイセフ　03-3268−5877（市民社会連携グループ）　支援内容：思い出のランドセル、未使用のノートや鉛筆をアフガニスタンの子どもたちの手元に。海外輸送経費の寄付が必要（ランドセルなら1つ1800円）。ランドセルは収集期間が決まっていて、次回は３月10日からの予定。学用品は通年受付け。 ・団体：セカンドハーベスト・ジャパン　03-5822−5371　支援内容：缶詰、レトルト食品、お中元・お歳暮の食品を生活が苦しい個人・家族（国内）に配布・配送。宅配便の費用は寄付者が負担。 ・団体：シャンティ国際ボランティア会　03-6457−4585　支援内容：ブランドバッグ、アクセサリー、時計、カメラ、骨董品などの買い取り額をアジアの教育支援（学校や図書館の運営）に。取り扱い可能な品数が多いのが特徴。 ・団体：一般社会法人ＭＡＳＴ支援会　0120-60−4150　支援内容：愛着があって捨てられないぬいぐるみを、大阪市内の障害者就労支援施設に委託してきれいにクリーニングしてアジアの途上国の施設で暮らす子どもたちに届ける。寄贈には、スタッフの渡航費・輸送費・クリーニング代などとして、専用パック（袋）詰め放題１万800円、１体6480円の費用がかかる。 ・団体：チャリボン（�潟oリューブックス）　0120-826-295　支援内容：読み終わった本やＤＶＤを送付すると、買い取り代金が寄付や募金になる。ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい、ＮＰＯ法人難民支援協会など社会問題解決を目指す様々な団体が寄付先としてサイトで紹介されており、指定できる。

平成27年11月1３(金）　11月14日市民タイムスより

(中信地域）　松本市松くい虫被害、標高800メートル以上に拡大

松本市は、「松くい虫被害」が、松本市内でこれまで発生しないとされてきた標高800メートル以上の山林にも広がっているという調査結果を、13日に開かれた市議会経済地域委員協議会に示した。調査は、松くい虫被害が深刻な四賀地区を対象にして5月13日に始まり、衛生で撮影した画像を使って被害状況を把握する「リモートセンシング技術」を導入した。長野県の松くい虫防除実施基準では、標高800メートル以上が補助対象にならないため、市は県に対象域の拡大を求める方針だ。

平成27年10月31日(日）　　10月31日朝日新聞長野県版より

（長野県内）伊那の森づくり、新宿区と提携し16年間で170へクタールを間伐

伊那市は、国土緑化推進機構（本部東京）から、「ふれあいの森林づくり会長賞」を受賞した。伊那市は、2008年2月、友好提携をしている東京都新宿区との間で森林整備の協定を結び、間伐などを進める一方、森林を活用して区の小学生の自然体験の場をつくるなどの交流を続けている。09年には市と区の協定に基づき、上伊那森林組合が区から発注を受けて市有林約29ヘクタールを間伐した。間伐費用の2,827万円を新宿区が負担した。間伐はその後も毎年続けられており、14年度までに間伐した面積は計170．57ヘクタールとなり、区が負担した総額は計１億2,467万円となっている。新宿区からは小学生が移動教室で市を訪れ、間伐などの森林体験を続けている。

平成27年10月30日(土）　10月31日朝日新聞より

（全国）　各国の温暖化対策、気温上昇を２度未満に抑えるには不十分

国連気候変動枠組み条約事務局は30日、各国が現在掲げている温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、平均気温の上昇を、深刻な温暖化被害を避けるために必要とされる２度未満に抑えるには不十分だと分析した報告書を提出した。現在の各国の削減目標では、今世紀末の気温上昇は３度前後に向かうとしている。11月末からパリで始まる締約国会議（ＣＯP２１　）に向けて、より厳しい削減策が求められることになりそうだ。

平成27年１０月24日(土）　10月24日市民タイムスより

(中信地域）　松本　里山づくり住民・事業所が合同森林整備

松本市の岡田財産区と松本信用金庫は、24日、同市郊外の芥子坊主農村公園で、合同の森林整備作業をした。住民や財産区議員、信金職員ら約140人が参加し、松本信金が県の「森の里親促進事業」に参加して昨年から手入れをしているモミジ林で下草刈りをした。

平成27年10月24日(土）　10月24日朝日新聞より

（全国）　温暖化対策、適応策も柱に

2020年以降の温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連交渉で、温暖化による被害を軽減するための「適応策」を各国で進め、世界共通の目標を掲げることで大筋合意した。これまでの温暖化対策は、温室ガス削減に力点が置かれ、途上国への資金支援も削減策に偏りがちだった。排出量が少ないアフリカ諸国は、温暖化の影響を受けやすいのに、適応策に必要な資金が得られないことに不満が募っていた。海面上昇や干ばつなど、既に現れている温暖化の被害に対し、防災施設を整備するなどの適応策の必要性を各国で共有し、温室ガス削減と並んで温暖化対策の柱に据える。11月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で正式合意を目指す。

平成27年10 月20日(金）　１０月21日市民タイムスより

(中信地域）　松本市　不要子供用品の無料配布会開催

松本市は、家庭で使われなくなった子供用品を無料で回収し、希望者に譲る松本市の「松本キッズ・リユースひろば事業」の第１回配布会を２０日、市内島内のラ―ラ松本で開催した。８月に市内２５カ所の地域づくりセンターなどに専用ボックスを設置して回収したところ、２カ月足らずでベビーカー３０台、チャイルドシート４０台、ベビーチェア２５台と予想を越える量が集まった。ごみ減量と子育て支援を目的とする初企画で、県内各地でフリーマーケットを手がける市民団体・フリマネット信州に委託して運営。初回の配布会には大小2000点余りの品々が用意され、子育て中の両親や祖父母ら約1000人が詰めかけた。

平成27年10月18日(日）　10月8日市民タイムスより

(中信地域）　松本　知新堂が家庭の刃物を回収

松本中央の陶磁器専門店・知新堂は、11月3日まで店内に専用ボックスを設けて、家庭で使わなくなった刃物を無料で回収している。11月8日に岐阜県関市で行われる「刃物供養祭」で供養された後、専門業者が鋼材にリサイクルする。

平成27年10月16日(金）　１０月１６日市民タイムスより

(中信地域）　木曽　山に木の実　熊の出没少ない予想

木曽郡内で９月、ツキノワグマの目撃数は昨年に比べて大幅に減っている。県木曽地方事務所林務課によれば、山に餌となる木の実があり、熊が餌を求めて里へ下りて来る状況にはないようだとのことだ。

平成27年10月14日(水）　10月15日朝日新聞　より

（全国）　トヨタ　燃料電池車2020年３万台を目標に

トヨタ自動車は、昨年末に市販を始めた燃料電池車の（ＦＣV）の世界販売台数を2020年をめどに３万台以上に伸ばすとの目標を発表した。今年の40倍の水準。地球温暖化対策としてエコカー普及を加速させる計画だが、水素ステーションの整備やコスト削減などの課題が解決できるかは不透明だ。

平成27年10月14日(水）　１０月１４日市民タイムスより

(中信地域）塩尻市　小学生用環境学習教材を作成

塩尻市は、小学校４〜6年生が学校で使う環境学習教材「しおじりの環境ワークブック」（冊子）を新しく作った。地球環境、循環型社会、生活・快適環境、自然環境の４項目があり、市が環境施策の指針とする第二次環境基本計画（平成２７〜３５年度）を子ども向けに要約している。自分たちに何ができるかを考えて実践する課題として「どうやったら省エネできるか」「実際に森林に行って発見したこと」などを書き込めるようになっている。

平成27年10月１日(木）　10月3日市民タイムスより

(中信地域）名古屋のクラブ水源保全で下草刈り

名古屋市の名古屋シニアライオンズクラブが、王滝村小川の村有林で下草刈りの奉仕活動をした。会員15人に村職員も加わって手際良く草を刈り、辺りをきれいにした。クラブは村と平成１９年に、村内の森を守る「水源の森パートナー協定」を結んでいる。

平成27年９月30日(木）　10月1日市民タイムスより

（長野県内）熊の餌、今年は十分か

林野庁中部森林管理局は、県内の国有林のブナ林の結実状況を発表し、約半数の木が結実しているとした。豊作だった平成17年度と23年度よりは少ないものの、例年より多くの実が見られる状態となっている。餌を求めて山から下りてくる熊の目撃情報が相次いだ昨年に比べて今年は良好な結実状況となっている。

平成27年９月30日(水）　１０月１日市民タイムスより

(中信地域）　総務省関係者が塩尻市の鳥獣害対策システムを視察

総務副大臣ら総務省の関係者６人が、３０日塩尻市を訪れ、市内北小野のセンサーネットワークを使った鳥獣害対策の現場を視察した。同市では、市内６４０カ所の無線中継基地と光ファイバー網によるセンサーネットワークを活用して鳥獣害対策に取り組んでいる。北小野上田地区では、動物の体温を感知する出没センサーが１５カ所、捕獲検知センサーが付いたおり・わなが計６カ所に設置されており、出没や捕獲を検知すると地域住民や猟友会員の携帯電話に電子メールが届く仕組みになっている。上田地区では、イノシシの被害が相次いでいたが、システムを導入してからは被害がなくなったとのこと。

平成27年１０月日(　）

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平成27年7月18日(土）　7月18日市民タイムスより

(中信地域）　王滝村　災害用に小水力発電機設置

王滝村は、同村下条の農業用水路に小水力発電機を１基設置した。発電した電力を、災害時に村民の避難所となる村保健福祉センターの蓄電池にたくわえ、災害によって電気が途絶えた際にセンターの電源とする。村は「電力の地産地消」の推進を掲げており、太陽光と小水力発電はその第一歩と位置付けている。

平成27年7月17日(金）　7月18日朝日新聞より

（全国）　温室ガス26％減　政府決定

政府は17日、2030年度の温室効果ガス排出量を「13年度比２６％減（05年度比２５．４％減）」とする削減目標を正式に決めた。国連の気候変動枠組み条約事務局に提出する。オフィスや家庭で40％近い削減を見込む一方、工場などの産業部門では6.5％減としている。

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平成27年５月９日(土）　5月9日市民タイムスより

(中信地域）　松本市　中学生が林業体験

松本市の松島中学校１年生約130人が8日、安曇野市豊科大口沢の学有林で林業体験をした。安曇野市・松本市山林組合などの協力を得て、松くい虫の被害を受けたアカマツの木を伐採したり、被害木を使って工作をした。松島中は長年にわたり、隔年で１年生が林業につてい勉強している。

平成27年５月８日(金）　5月8日市民タイムスより

(中信地域）　長野県の冬の節電　目標に届かず

長野県が住民や企業に呼び掛けて平成26年12月〜27年3月まで実施した冬の節電運動「冬の信州省エネ大作戦」の結果がまとまった。それによると期間中の県内の最大電力需要は、基準とする平成２２年度の同期間と比べて１．２％減となり、目標とした「５％減」を達成できなかった。12月17日〜19日の間の厳しい寒さが影響したとみられる。

平成27年５月６日(木）　5月7日　日本経済新聞電子版より

（全国）　世界のCO2濃度が危険水域に

米海洋大気局（NOAA）は、今年３月の世界の大気中の二酸化炭素（CO2）平均濃度が、測定開始後はじめて４００PPMを超えたと発表した。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球温暖化の被害を避けるにはCO2やメタンなど温暖化ガスの濃度を４５０PPMまでに抑える必要があるとしており、危険水域に達した形だ。濃度は世界の40地点で採取した試料から測定した。NOAAの研究者によると、産業革命後、人間が化石燃料を燃やしたことでCO２濃度は１２０PPM以上増えたとのことだ。

平成27年５月５日(火）　5月5日市民タイムスより

(中信地域）　松本市内　鍛冶匠の技　鉄工所が継承

松本市笹賀の松本鉄工所は、敷地内に鍛冶場を作って松本地方唯一の鍛冶職人中澤さんを指導者に迎え、自社の道具の部品修理から学び鍛冶職人の技術を受け継ぐ取り組みを始めた。将来的には技術を地域に還元することも目指している。

平成27年５月１日(金）　5月２日　市民タイムスより

(中信地域）　松本市　次世代計画で公共交通の充実を目指す

松本市は、歩行者や自転車、公共交通優先のまちづくりに向けた施策を総合的に網羅した「次世代交通政策実行計画」の素案を示した。車の最高速度を時速30キロに規制する「ゾーン30」の導入、自転車レーンのネットワーク化など施策は60項目にわたり、そのうち４割強の26項目を路線バスの増便や電子切符の導入などの公共交通の分野が占めた。実施を交通事業者に任せきりにせず、市も積極的に関与して推進する姿勢を明確にした。

平成27年４月24日(金）　平成27年4月24日朝日新聞より

（全国）　温室ガス削減　２０３０年目標２５％減

政府は、2003年の温室効果ガスの削減目標について、現状から25％程度の削減を目指して最終調整に入った。前提となる電源構成（エネルギーミックス）の割合は、原発が「20〜２２％」、太陽光などの再生エネルギーが「２２％〜２４％」とする方針だ。これにより、エネルギー起源の二酸化炭素排出量が13年比で20％程度の削減になり、さらに、森林による二酸化炭素の吸収や代替フロン対策などを加え、25％程度の削減を目指す。

平成27年4月14日(水）　4月15日市民タイムスより

(中信地域）天然冷蔵庫「風穴」で日本酒熟成

山肌から漏れ出す冷風を利用した伝統の天然冷蔵庫「風穴」で日本酒を熟成させるための蔵入れが１４日、松本市安曇の稲核で始まった。島立の亀田屋酒造店と大信州酒造、島内の笹井酒造が一升瓶８７０本と４合瓶１５００本を運び込んだ。風穴は真夏でも室温が８度ほどに保たれる。

平成27年４月１４日(水）　４月５日市民タイムスより

(中信地域）松本市四賀地区、自然エネルギー活用で地域振興計画

中山間地域活性化のモデルとして、松本市四賀地区の自然エネルギー活用を核とした地域振興策が発表された。木質チップと鶏糞を発酵させて得た熱を公共施設の暖房や温水に利用し、太陽光発電で得た電力を学校などの施設で利用するほか、売電で得られた収益を地域に還元することを検討している。発酵熱を生み出す木質チップには、四賀で深刻化している松枯れの被害で出た伐採木の利用を想定している。

平成27年4月12日(日）　４月１２日市民タイムスより

(中信地域）松くい虫の被害木生かして作品づくり

安曇野市内で「松くい虫」の被害に遭って枯れたアカマツの被害木を再活用し、家具やおもちゃに生まれ変わらせた木工作品の展示会が開かれている。松くい虫被害対策に市と協働で取り組む市民グループ「あづみの再活の松プロジェクト」が企画し、被害木活用の可能性を紹介している。作品は木工作家の会員３人が手掛けた。ベンチや収納ボックスなどの家具や皿やそば猪口などの食器類、積み木のおもちゃなど１５種類の作品５７点が並んだ。

平27年4月23日(金）　4月24日朝日新聞より

（全国）　環境省調査、微小プラスチック外洋まで

環境省は２３日、海に漂流する微小なプラスチックごみによる汚染が沿岸域だけでなく外洋にも及んでいるという調査結果を発表した。プラスチックごみが海に流れ出ると、波や温度差、紫外線などで細かく砕かれて回収が難しくなる。石油からできるプラスチックはポり塩化ビフェニール（PCB）など有害物質を吸着しやすい上、自然界で分解されにくく、海を漂い続ける。大きさが５ミリ以下の「マイクロプラスチック」を間違えて海鳥や魚が取り込むと食物連鎖で濃縮される可能性もある。近年は世界的に問題視されている。

平27年３月５日（木）　3月5日市民タイムスより

(中信地域）（塩尻市）熊のおりに市がセンサー

塩尻市は、市内で昨秋に熊が大量出没し、けが人も出たことを受けて、新年度に捕獲用のおりを２基増やすとともに、おり用のセンサー１基を試験的に導入する。おりに入った動物の大きさを赤外線で関知して成獣のみを捕獲し、猟友会員に通報するシステム。動物が捕獲されると猟友会員の携帯電話に通報が入り、より迅速に対応できる。

平成27年１月17日(土）　平成27年１月17日　日本経済新聞電子版より

（全国）　2014年は「観測史上一番暑い年」

米航空宇宙局（NASA)と米海洋大気局（NOAA）は１６日、２０１４年は観測史上最も暑い１年だったと発表した。世界の測候所や海上の観測点６３００カ所での測定結果によると、昨年の世界の平均気温は20世紀の平均に比べてセ氏0.69度高かった。05年の10年の０．６５度を上回り、観測記録が残る1880年以降で最高となった。過去の暑い年の上位10位は、１９９８年以降に集中しており、地球温暖化が進んでいることを改めて裏付けた。

平年　月　日(　）

平成26年　月　日(　）

平成27年　月　日(　）

平成27年　月　日(　）

平成26年１月23日(木）　1月23日朝日新聞（環境）より

（全国）　森林破壊の実態映像NGOが公開（マレーシア・サワラク州）

熱帯雨林の伐採が深刻なマレーシア・ボルネオ島のサラワク州で、先住民族の暮らしが壊されたり、土地取引の汚職が森林破壊を招いたりしている実態の映像を、国際環境NGOが相次いで公開している。「FoE Japan」が公開しているのは、ドキュメンタリー映像の「森の慟哭」。サラワク州の熱帯雨林が洗剤や菓子の原材料パーム油をとるアブラヤシのプランテーションや木材生産のため急速に伐採が進む様子と。森に住む先住民の生活が脅かされる様子を伝えている。切られた木材はほとんどが日本などの海外へ輸出される。先住民族プナン人の長老は「日本の方々には、伐採によって森の天然資源が急速に消えつつある現実を知って欲しい」。プランテーションで使われる農薬が水源も汚染しているという。FoEでは、改めて日本の消費者に周知するキャンペーンを始めた。ホームページ上で短時間の映像を公開している。

平成26年1月22日(水）　1月２２日市民タイムスより

(中信地域）　ニホンジカ捕獲の効率化目指し、高山帯にカメラ設置

林野庁中信森林管理署は、来年度、北アルプスで生息域を広げつつあるニホンジカの対策を強化する。高山帯に自動撮影カメラを設置して生息範囲を詳細に割り出し、くくりわなを充実させて捕獲数を増やす方針。カメラは焼岳から西穂高岳方面にかけて数カ所設置される。

平成26年１月２０日(月）　　１月２０日市民タイムスより

(中信地域）　木曽日義　里山再生へ、竹やぶを間伐

木曽町日義の地元住民が、国道１９号沿いにある遊休地や竹やぶをかつての里山に戻そうと、竹の間伐をおこなった。切った竹をその場で燃やして竹炭も作った。竹炭は、家庭菜園や畑の肥料にする。

平成26年１月２２日(水）　　１月２２日朝日新聞より

（全国）　パナソニック　家庭の余剰電力集め販売

住宅の太陽光パネルで作られた電力をまとめて工場などに売る事業にパナソニックが乗り出す。東京のエネルギー系ベンチャー、エプコと共同で「パナソニック・エプコ・エネジ―サービス」を立ち上げ、住宅用太陽光発電から生まれる余剰電力を買い取り、パナソニックグループのオフィスや工場等に売る。家庭からの買い取り価格は、既存電力会社の現行価格より高く設定するとのことだ。

平成26年１月１８日(土）　1月１８日市民タイムスより

(中信地域）　松本市　シカ肉処理の施設　業者が物件探し

捕獲されたニホンジカなどを食肉に加工するジビエ処理施設の開設を目指す構想が松本市で浮上している。長野県内には保健所の許可を受けた17カ所のジビエ処理施設があるが、中信地方では大町市内の一カ所だけ。松本地方では昨年度、松本市東部を中心に有害鳥獣駆除などで約2800頭の鹿が捕獲されたものの、処理施設がないため、大半が山の中に埋められた。松本市内の鹿肉販売業者らが、肉の有効利用と特産化を目指して計画を進めている。

平成26年１月１９日(日）　1月19日朝日新聞長野県版より

(長野県内）　県境８０キロの「信越トレイル」　管理のＮＰＯが地域づくり総務大臣賞受賞

ＮＰＯ法人「信越トレイルクラブ」が2月1日、地域づくり総務大臣賞」を受賞する。信越トレイルは全長８０キロの日本初の本格的なロングトレイルで、長野県最北部の新潟県との境に連なる標高1000メートル級の関田山脈の稜線をたどる。ブナ林に囲まれた豊かな自然が魅力で、飯山市や上越市など両県の９市町村にまたがる。最南端の斑尾山（1382メートル）と最北端の天水山（1088メートル）を歩き通すと、テント泊で５泊6日かかる。同ＮＰＯはその管理を手掛けている。

平成26年１月１２日(日）　1月13日市民タイムスより

(中信地域）　北アルプス山麓で猟友会がシカ捕獲の取り組み

松本市安曇の北アルプス山麓で12日、松本市西部の猟友会によるニホンジカの合同捕獲が行われた。梓川、波田、奈川、安曇4地区の猟友会でつくる松塩筑猟友会西部ブロックの会員など40人が銃を持って市安曇支所東側の大明神山に入ったが、捕獲はできなかった。北ア山麓ではシカの生息密度は低いものの、数が増えれば上高地などの高山帯で希少な野生植物が甚大な食害を受ける恐れがある。取り組みは今後も続けられるとのこと。

平成26年１月１１日(土）　1月11日市民タイムスより

(中信地域）学校に薪ストーブ　森のぬくもりで自然エネルギー学習

朝日村の朝日小学校に薪ストーブが設置された。薪は村内で伐採されたカラマツ材を使用する。朝日村は、総面積の9割近くを森林が占めることから、小学校では森林や里山についての学習を積極的に進めている。薪ストーブが設置されたことを受け、来年度は児童が薪づくりをすることも検討している。ストーブは昇降口に設けられており、やわらかなぬくもりが、寒空の中を登校してくる児童を迎えている。

平成2６年１月９日(木）　1月9日市民タイムスより

(中信地域）　木曽大桑　木曽ヒノキの不用木を有効活用

大桑村野尻の国道19号沿いに、木曽ヒノキの不用木などを使った木工製品を販売する施設「木の店モクモクフレンズ」がオープンした。施設の代表で、長く村内の山林整備に携わってきた半場さんが知人5人と共に、節や曲がりのある建築には向かない板を加工した看板や棚、端材で作った小物等を販売している。施設内に作った足湯のボイラーや暖を取るストーブの燃料には、村内の山で出た間伐材をまきとして使っている。

平成26年１月８日(水）　1月8日朝日新聞一面より

（全国）　温暖化で数億人移住必要　食糧難、貧困拡大も

地球温暖化による海面上昇で、アジアを中心に数億人が移住を余議なくされるなどと予測する国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰCC）の最終報告書案の内容がわかった。農産物の生産量が減って食糧問題が深刻化するなど、人類の社会・経済に大きな影響を及ぼすことも指摘。温室効果ガスの削減だけでなく、被害を軽くする適応策が必要だが、産業革命前と比べた気温上昇が４度以上になると、適応策にも限界があるとしている。

平成26年１月８日(水）　　1月8日市民タイムスより

(中信地域）松本市　奈良井川堤防道路、投げ捨て止まらずごみ散乱

松本市内を流れる奈良井川で、堤防道路を通る車から捨てられるごみが至る所に散乱している。食べ終わった弁当の容器や空き缶、ペットボトルなどがレジ袋に入ったまま捨てられ、草木が枯れる冬場は特に無残な光景が広がっている。近所の住民によれば「朝来るとごみが増えている。」とのことで、周辺の企業や住民団体が献身的にごみ拾いの活動をしているにも関わらず、思いを無にする行為が後を絶たない。

平成26年１月７日(火）　1月7日朝日新聞より

（全国）　水確保　動く欧米企業

世界のトップ企業が、経済活動に不可欠な水の確保に乗り出し始めている。人口増などを背景に、これから１５年ほどで、世界人口の半分が水不足に直面すると予測されるためだ。独フォルクスワーゲンが部品調達国の工場水源に植樹し、米コカコーラは水源調査をおこなうなど、欧米のトップ企業が水源の維持に乗り出している。一方で、日本企業については、水不足が懸念される中国や東南・南アジアで部品や原料を調達する企業でも水リスクに対する意識は低いとの調査結果が出ているとのこと。

平成26年１月１日(水）　1月1日　市民タイムスより

(中信地域）塩尻　Ｆパワーで温水スタンド

塩尻市の小口利幸市長は、片丘の市有地に産学官連携で製材加工工場や木質バイオマス発電所を建設する「信州Ｆパワープロジェクト」に関連し、熱利用の一つの方法として、無料で温水を提供する温水スタンドを現地に設ける考えを明らかにした。市はプロジェクトの中で、発電施設から湯で供給される熱の利用を模索している。発電施設から供給される熱が「余熱」だけになるのか、それとも熱を作り出すシステムを設けて地域に熱を分ける「分熱」となるのか、まだ決まっていない。

平成25年１２月３１日(火）　12月31日朝日新聞より

（全国）　環境省　離島で再生エネルギー導入推進

環境省は、電力会社の送電網とつながっていない離島で、地熱や太陽光、洋上風力といった再生可能エネルギーの大幅な導入を図る。今年度補正予算に４億円、来年度当初予算案に28億円を計上した。電力会社の送電網に繋がっていない離島では重油によるディーゼル発電に9割以上依存しているが、近年の石油価格高騰で発電コストは全国平均の数倍になっている。ディーゼル発電から再生可能エネルギーに切り替えることで燃料代を抑えるとともにＣＯ２の排出も減らす狙い。

平成25年１２月２６日(木）　12月２７日（金）朝日新聞長野県版より

(長野県内）上田市　社会福祉法人「まるこ福祉会」　障害者仕事確保にジビエ本格参入

知的障害者らが働く上田市長瀬の社会福祉法人「まるこ福祉会」は、来年度から本格的にジビエ事業に参入する方針を発表した。同会は、昨年１２月、広い調理場を備える障害者福祉サービス事業所「きらり」を開所、そうざい製造業、飲食店営業、食肉処理業、食肉販売業の許可を取り、南信地方から仕入れたシカ肉の加工販売を開始した。茅野市のレストランのシェフで日本ジビエ振興協議会代表の藤木さんが協力している。

平成25年１２月27日(金）　12月27日市民タイムスより

(中信地域）木祖村　「木曽川・水の始発駅」地道な親水活動で功労表彰

木祖村のＮＰＯ法人「木曽川・水の始発駅」が、環境省水・大気環境局長から「水・土壌環境保全活動功労者」の表彰を受けた。河川の水質浄化といった環境保全に貢献した個人や団体をたたえる賞。同ＮＰＯでは、村内を流れる木曽川でゴミ拾いや草刈りに取り組むほか、小木曽の味噌川ダム湖でカヌー体験教室を企画し、水と親しむ機会を親子らに提供している。木曽川の上下流域交流として、中京圏から訪れる小学生の自然案内などもしてきた。

平成25年12月27日(金）　12月27日市民タイムスより

(中信地域）松本市　増え続ける荒廃農地　解決策見えず

松本市内で、耕作が行われなくなった荒廃農地が増え続けている。市農業委員会などが８〜11月に実施した調査によると、荒廃農地は市全体で４２２ヘクタールにのぼり、昨年度の調査に比べて１６８ヘクタール増えた。四賀や入山辺、本郷など、まとまった耕作面積が確保しづらい中山間地域で荒廃面積が大きくなっている。

平成25年12月月26日(木）　12月26日市民タイムスより

(中信地域）王滝村　エネルギーの地産地消目指す

木曽郡王滝村は、災害時の非難所となっている村保健福祉センターに太陽光発電のパネルを設置する。敷地内に蓄電池も新たに置き、パネルで発電した電力を蓄電池に蓄え、災害で電気が途絶えた場合の電源にする。また、太陽光だけでは昼間の発電に限られるため、小水力発電機をセンター近くの農業用用水路に付けて、そこで発電した分も蓄電池に送電することを検討している。

平成25年12月26日(木）　12月26日市民タイムス等より

(中信地域）松本市　市内各小学校でしめ縄づくり

松本市内の各小学校で、正月飾りのしめ縄作りが行われている。地元の住民や公民館などが協力して行うもので、講師を囲んで、お手本を見たり、手を添えてもらって子どもたちがわらを編む。低学年はわらを1本の縄に編むところから始め、高学年になると正月飾りの「しゃもじ」や「おやす」などにも挑戦する。

平成25年12月25日(木）　１２月２６日　市民タイムスより

(中信地域）安曇野市東山地域　林野庁が松くい虫被害視察

松くい虫被害が激増している安曇野市の東山地域で２５日、林野庁の現地調査が行われた。安曇野市の本年度の松くい虫被害対策費は１億５０００万円を超えており、すでに自治体レベルでの対応は難しい段階になっている。意見交換では国の支援を求める声が相次いだ。

平成25年１２月２５日(水）　12月25日　朝日新聞経済面より

（全国）　国産材、円安効果で価格上昇

住宅の土台や柱などに使う国産木材の価格が急上昇している。ヒノキ丸太（中サイズ）の素材価格は11月、前年同月より２２．２％上昇、スギ、カラマツも同様に上昇傾向だ。国産のヒノキやスギの価格は８０年頃をピークに下落が続いた。傾斜がきつい日本の山での伐採や輸送には費用がかかり、住宅メーカーは北米やロシア産などの外国産材を好んで使ってきた。それが、いまは国内の山で山林地主から伐採の依頼が増え、予約待ちの地域もある状況だ。円安で国産材に需要が移っているとみられている。

平成25年１２月２３日(月）　１２月２４日　市民タイムスより

(中信地域）明科荒廃農地再生事業、耕作希望者現地視察

安曇野市明科七貫・上押野区の天王原地域で山林原野化した農地を再生し、新たに耕作を希望する人に貸し出す「天王原地区荒廃農地再生事業」の説明会が２３日、明科総合支所で開かれた。募集人員１人（営農組織なら１団体）に対して１０人が参加し、事業を主催する明科地域の農業を守る会の説明を聞いた後、現地を見学した。会で耕作希望者の営農計画書を審査し、１月下旬に耕作者を決定する。

平成25年１２月２０日(金）　１２月２０日市民タイムスより

(中信地域）協力金で山岳保全を

山岳遭難救助や山岳環境保全の推進費用について、受益者負担のあり方を検討している長野県地方税制研究会が、報告書の骨子案を示した。それによると、遭難救助費用については、国民の生命・身体に関わる行政経費として、一般的な租税を財源に充てるべきだとした。一方で遭難防止、登山道整備、山小屋トイレ整備については目的税の導入は可能とし、徴収目的を景観保全など山や高原の魅力を高める行政活動に広げることを提案した。ただ当面は任意の寄付制度を試行的に設け、使途や徴収方法を各山域の地域住民などと十分に協議することを提案した。

平成25年１２月１９日(木）　１２月２０日　朝日新聞長野県版より

(長野県内）東御市の北御牧総合支所に薪ストーブ

長野県東御市の北御牧総合支所に薪ストーブが設置された。長野県の補助金を活用し、薪ストーブ２台と、薪・木質ペレット併用の１台を、庁舎１階の窓口付近や入り口のホールなどに設置した。薪ストーブは、独自の燃焼方式によってヤニなどを含む針葉樹樹材なども燃料として使える。松くい虫の被害で山に放置されることも多いマツ材を活用する。試算では、暖房用の灯油使用料を約４０％削減できるとしている。

平成25年１２月１９日(木）　１２月１９日市民タイムスより

(中信地域）安曇野市　明科の荒廃農地再生へ、「守る会」始動

安曇野市農業委員会の委員と認定農業者、ＪＡ松本ハイランド、安曇野市、長野県が「明科地域農業を守る会」を結成、荒廃農地の再生に乗り出した。農業委員会によると、平成２５年１月現在、市内で山林原野化している農地は３３７ヘクタールで、このうち２３８ヘクタールを明科地域が占める。第１弾は明科七貫・上押野区の天王原荒廃農地再生事業。雑木や雑草が生い茂るかつての桑畑６５アールを整地し、新たに耕作を希望するひとへとつなぐ。事業費は約１６０万円で、国の耕作放棄地再生利用対策交付金を活用する。

平成25年１２月１９日(木）　１２月１９日市民タイムスより

(中信地域）松本、リサイクル業者が大掃除のごみを無料回収

リサイクル業のしんえこは、１２月２１日〜２３日と２８日〜３０日の計６日間、本社工場で資源ごみの一部を除いて無料回収するキャンペーンを行う。古紙、テレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコンを除く小型家電、金属類などを対象とする。大型家具なども回収可能だ。廃プラスチック、ガラス類のみ有料で、料金は１キロあたり５０円となる。

平成25年１２月１７日(火）　１２月１７日市民タイムスより

(中信地域）松本市過去３０年で歩行者３分の１、バス利用者１０分の１

松本市在住の都市計画家倉沢さんが、中心市街地の歩行者数や、市内の公共こうつの利用者数、乗用車の登録台数の過去３０年あまりの推移をグラフ化した。それによると、公共交通の利用者減と、松本市中心市街地の歩行者が比例する様子がわかる。路線バスの利用が減るに従って、街中の歩行者数も減っている。

平成25年１２月１７日(火）　１２月１７日市民タイムスより

(中信地域）朝日村、公共施設にまきストーブ導入

寒さが厳しくなる中、朝日村役場の入り口で、今年も、まきストーブが活躍している。ストーブは間伐代の有効活用を目的に平成２１年に設置され、毎年１１月下旬から翌年３月まで、役場を暖めている。火力が強いカラマツと、火持ちする桜などの広葉樹のまきを組み合わせて燃やしている。村は公共施設へのまきストーブの導入を進めており、平成２５年度は、朝日小学校と村クラフト体験館に設置する。

平成25年１２月１４日(土）　12月15日　朝日新聞長野県版より

(長野県内）小布施　果樹園の剪定枝をバイオマス燃料に

小布施町の果樹畑で剪定の際に出る大量の枝をバイオマス燃料に転用できないか、その可能性を探る調査事業に国の補助金が出ることになった。14日、エネルギー研究者らが町民らに構想を説明し、意見交換をした。説明に立った高木直樹・信州大学工学部教授の試算では、町内のリンゴ畑などから出る剪定枝は年９６０トンで、焼却されたり粉砕して畑に戻されたりしている。一方、町内では化石燃料に22億円が費やされており、剪定枝チップを使った発電機を設置すれば、町内に資金がとどまって雇用も生まれ、温室効果ガスの大幅削減にもつながるという。調査には千葉エコ・エネルギーが当たり、課題を洗い出して実現可能性を探る。

平成25年１２月14日(土）　12月14日　市民タイムスより

(中信地域）安曇野市　松くい虫対策で有人ヘリ散布導入

安曇野市は、松くい虫被害が深刻な明科東川手の市有林で、有人ヘリコプターによる薬剤の空中散布（特別防除）を計画している。平成26年度に市有林１０ヘクタールでの実施を検討している。Ｈ２５年度に豊科田沢の松林25ヘクタールで実施した無線操縦の無人ヘリによる空中散布に比べて、大型の有人ヘリを使った方が低コストで広範囲に散布できる。病原体を媒介するマツノマダラカミキリの成虫が飛び出す6月中旬の実施を目指して手続き進めていく。被害の拡大が止まらない中、地元からも効果に期待する声が上がっている。

平成25年１２月１３日(金）　１２月１３日市民タイムスより

(中信地域）安曇野市　陶器の再資源化活動、市が支援

安曇野市は、家庭でいらなくなった陶器の食器を集め、資源として活用する市民活動を支援する取り組みを始める。市民の間に回収・リサイクルを模索する動きがあるのを受けて、運搬費用の支出や広報などを市が担う。不用食器の回収は、松本市の市民団体などが既に行っている。松本での活動に携わったことのある安曇野市民が市内での回収活動を目指している。

平成25年１２月１２日(木）　１２月１２日市民タイムルより

(中信地域）森林資源有効利用で新たな生きがいづくり

朝日村の村民有志でつくる「フロンティア朝日生きがいの会」は、山林の間伐や民家の樹木の伐採で出た木材をまきとして販売する事業を始めた。会を発足させた昨年から、森林組合に間伐材をもらい受けたり、会員が民家の立木伐採を請け負ったりして木材を集め、ナラや桜、ニセアカシア、カラマツなど、さまざまな種類のまきを用意している。会員は一般企業を定年退職した人など、社会の第一線を退いた人が多く、資源の有効活用を目的にするとともに、新たな生きがいづくりにもつなげる。会では、まきの販売のほか、遊休荒廃農地で山ブドウやミョウガ、キノコの栽培などを手掛けている。

平成25年１２月１２日(木）　12月12日　朝日新聞　科学　より

（全国）　広葉樹でマツタケの菌糸育つ

森林総合研究所（茨城県つくば市）は、マツタケの菌糸を広葉樹の根に共生させて増やすことに成功した。マツタケは、アカマツなどの生きた樹木の根に共生して育つ。同研究所の研究チームは、アカマツ以外でマツタケの宿主となる樹木がないかどうか探索してきた。針葉樹のスギなど様々な樹種を試す中で、たまたま研究所内にあった「セドロ」とう広葉樹の苗を使ったところ、共生に成功した。セドロは中南米に分布するセンダン科の広葉樹だ。マツタケとは無縁なはずの樹木で、共生が上手くいく理由はまだよく分かっていないとのことだ。

平成25年１２月１２日(木）　１２月１３日市民タイムスより

(中信地域）松くい虫防除へ樹幹注入　市民ら１００人が実地研修

大切な松を、松くい虫被害から守るための予防接種「樹幹注入」について学ぶ講習会（県松本地方事務所など主催）が、１２日、安曇野市堀金烏川のほりでーゆー四季の郷で開かれた。松本平で被害が拡大している中、一般の市民や造園業者など例年の倍以上に当たる１００人が参加し、作業を見学してポイントを学んだ。作業は施設隣のキャンプ場にある松で行われ、薬剤メーカーでつくる県林業薬剤防除協会の会員が講師を務めた。

平成25年１２月１０日(火）　１２月１０日市民タイムスより

(中信地域）木曽　国道１９号沿いにＥＶの急速充電器

木曽町は、日義の国道１９号沿いにある「道の駅日義木曽駒高原」内に、電気自動車（ＥＶ）用の急速充電器を設ける予定で、平成２５年度内の設置を目指している。日義道の駅に設置されるのは、１時間ほどで充電が可能な急速タイプ。有料での提供を検討している。

平成25年１２月６日(金）　１２月６日市民タイムスより

(中信地域）松本梓川　松くい虫対策で水際作戦

松本市の梓川地区で、松くい虫の被害拡大を防ぐ水際作戦が展開されている。松本市では四賀地区など北東部で被害が拡大しているが、西部では今のところ梓川地区でしが被害が確認されておらず、ここで食い止め、地区を流れる梓川より南に広がらないようにできるかどうかに一帯の命運が懸かっている。市は松本広域森林組合に委託して梓川地区でのパトロールを強化していて、発見し次第伐採して処理する対応を続けている。町会を対象とした被害防止のための学習会も今後開く予定で、松に薬剤を注入する予防策も呼び掛けていきたいとしている。

平成25年１２月４日(水）　１２月４日朝日新聞長野版より

(長野県内）下諏訪　温泉熱を活用した暖房機を開発

せっかくの温泉熱を捨てるのはもったいない。下諏訪町の太田さんが地元の設計会社などと温泉の湯を活用したヒーターを共同開発した。名付けて「ORAE-eja」（「オラの家、いいぞ」の意）。下諏訪町には温泉が豊富に湧いている。下諏訪商工会議所の「ものづくり支援センター」の協力で地元企業も含めたプロジェクトチームを作り、諏訪東京理科大からアドバイザーを迎えて、今年１０月に１号機を完成させた。温泉から引いた湯をホースでヒーター内のラジエーターに導き、後ろからファンで風を送る原理だ。大きさは一般的な石油ファンヒーターとほぼ同じ。ファンの消費電力は２０ワットほど。暖房出力はほぼ家庭用小型ファンヒーターに並ぶ。ＣＯ２削減は１００日で７４７キロ(灯油３００リットル分）になるという。

平成25年１１月２９日(金）　１１月３０日朝日新聞経済面より

（全国）　日本海でもメタンハイドレート確認

経済産業省は２９日、海底資源の「メタンハイドレート」が日本海側にも広範囲に存在していることを初めて確認したと発表した。商業化できるだけの量があるかを確かめる調査を来年度に始めるという。経産省によると、これまでに新潟県上越沖と石川県能登西沖で、メタンハイドレートがあるときにできる「ガスチムニー構造」と呼ばれる地形が２２５カ所見つかっていた。無人探査機を海底に沈め、そのうち１カ所でメタンハイドレートの存在を確認。他地点でも存在している可能性が高いという。

平成25年１１月28日(木）　11月28日朝日新聞　経済面より

（全国）燃料電池いざ市場へ　トヨタ、ホンダ　2015年にも市販

ガソリンなど化石燃料を使わず、二酸化炭素を出さずに動く燃料電池車（ＦＣＶ）に市販の目途が立ったとして、トヨタ自動車やホンダがモデルを披露した。トヨタ車は、車の前面「フロントグリル」の両脇と下部に空気をとりこむ3つの口がある。空気中の酸素を、燃料タンクの水素と反応させて電気をおこし、動力にする。水に電気を流して水素と酸素に分ける「電気分解」と逆の科学反応だ。水素をいかに安全に運ぶか。強さ、重さ、大きさのバランスをとったタンクづくりに目途がつき、4人乗りの車にできた。満タンの充填で５００キロ以上走るという。ただ、エンジンとモーターを併用するハイブリット車に対し、電気自動車（ＥＶ）もＦＣＶも、普及には新たなインフラが要る。ＥＶが伸び悩む一因は、急速充電のスタンド不足。ＦＣＶの「水素ステーション」もこれからだ。両方のインフラを同時に整備するのは難しい。ＦＣＶの普及には時間がかかるとの冷ややかな見方もある。

平成25年11月28日(木）　11月29日市民タイムスより

（中信地域）　松川の小４　森との共生　炭焼きで学ぶ

松川村の松川小学校４年生約100人は２８日、馬羅尾高原の林遊館前にある炭窯で、炭焼きの体験学習をした。総合的な学習の時間を利用して森林を学ぶ授業の一環で、毎年行われている。児童たちは窯の中に入って長さ80センチほどの真っ黒な炭を1本ずつ運び出し、のこぎりで使いやすい大きさに切り分けた。村有林で間伐されたナラで炭を焼いている地元有志が手ほどきし、村と中信森林管理署の職員も協力した。

平成25年11月27日(水）　11月27日市民タイムスより

(中信地域）穂高広域　Ｈ２６年度から焼却灰の最終処分を県外に委託

安曇野市と近隣５町村のごみ処理業務を担う穂高広域施設組合は、焼却灰の最終処分の一部を、Ｈ２６年度、秋田県の企業に委託する方針を固めた。平成２６年度後半にも、秋田県小坂町の民間業者・グリーンフィル小坂に焼却灰などの搬出を始める。年間で３０００トン前後になる焼却灰などの２５％程度を委託する見通しだ。組合はこのほか、三重県伊賀市の民間業者・ヤマゼンも新規委託先の候補として挙げており、平成２７年度以降の持ち込みを検討する。組合による最終処分場建設計画は候補地の反対で凍結されており、他地域の民間企業に最終処分を頼る状態が続く。

平成25年11月27日(水）　11月28日市民タイムス

（中信地域）「エコネットきそ」知事賞に　身近な自然教育が好評

木曽町の住民や各種団体、企業などでつくる町環境協議会（エコネットきそ）の環境教育の取り組みが、長野県の「地域発元気づくり支援金」を活用した事業の中から知事賞の表彰を受けた。協議会はチョウや植物、水生生物、地質、天体、鳥をテーマに平成２２年度から「きそネイチャーマイスター講座」を開いている。子供も大人も参加できる講座で、受講者にレポートを課して「マイスター」と呼ぶ資格を認定しているのが特徴だ。３年間で延べ４１人が認定され、今後はマイスターが講座の担い手になるといった活動の広がリが期待できる点も評価の対象となった。

平成25年11月26日(火）　11月26日市民タイムスより

（中信地域）　松くい虫被害木を有効利用　天平の森に薪ボイラー

安曇野市内で増えている松くい虫被害に遭ったアカマツを有効活用するため、市は明科光の長峰山森林体験交流センター・天平の森に「薪ボイラー」を設置した。薪ボイラーは高さ１．８メートル、幅０．９メートル、奥行き２メートルほどで燃焼効率の高さが特長だ。既設の灯油ボイラーとともに施設内の展望風呂や床暖房などの熱源となる。明科七貫に集められた松くい虫の被害木を長さ90センチに加工し、天平の森に運びこむ。

平成25年11月24日(日）　11月24日市民タイムスより

（中信地域）メガソーラー　安曇野市有明で稼働

安曇野市穂高有明に大規模な民間の太陽光発電施設「安曇野メガソーラー発電所」が完成し、23日に本格的な発電を始めた。再生可能エネルギーの活用を図るために、地域の企業や個人が出資して昨年8月に設立した「安曇野エネルギー」が施設を造った。出力は１９９６．８キロワット。年間総発電量は２３３万キロワット時と、一般家庭650世帯の年間消費電力を賄える規模となる。国の固定価格買い取り制度に基づき、発電量全量を中部電力に売る。

平成25年11月23日(土）　11月23日市民タイムスより

（中信地域）松くい虫被害　穂高で急増

安曇野市内でアカマツが立ち枯れる松くい虫の被害が深刻化している。被害木を容量換算した被害量は昨年度、前年度比８．０％増の4784立方メートルに上った。東部の明科・豊科地域での被害が大半だが、穂高地域では前年度の５．２倍に当たる６３５立方メートルに急増しており、西部でも拡大の兆しがみられる。市は様々な処理・予防策を検討しており、新たに焼却処理の試行を始めた。焼却処理は他の方法に比べて経費が安く、短期間で実行でき、施工に求められる専門知識も比較的少なくて済む。

平成25年11月21日(木）　11月21日朝日新聞より

（全国）　ＣＯＰ１９　削減目標「3.8％」各国の批判噴出

2020年の温室効果ガス排出を「05年比３．８％減」とする日本の新目標が、ポーランドで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１９）で厳しい批判にさらされている。従来目標（1990年比25％減）から大きく後退し、90年比では排出量はむしろ増えるからだ。先進国は「大いに落胆」（欧州連合）、英国「再考促したい」などとし、先進国と対立する途上国からは「我々を危険にさらす」（島しょ国）など厳しい批判が噴出している。フィリピンを大型台風が襲うなど、地球温暖化の被害が途上国で現実味を帯びてきている。

平成25年11月21日(木）　11月21日市民タイムスより

（中信地域）松本市　剪定枝順調に資源化

松本市が5月に始めた剪定枝の資源化が、順調に進んでいる。市が管理する公園や街路から切り出された枝をチップ化し、新潟県のセメント会社が稼働させるバイオマス発電所の燃料として使う取り組みで、9月末までの5カ月間に２９８．２トンを集めた。市は資源化の徹底を図るとともに、家庭から出される剪定枝の資源化についても検討を進める。

平成25年11月1６日(土）　11月17日市民タイムスより

（中信地域）豊科リサイクルセンターで環境学習会

本年度の安曇野市環境学習会が16日、豊科高家の豊科リサイクルセンターで開かれた。センターの業務を支援している「リサイクルセンター岳の会」が主催し、20人の市民が参加した。参加者は、段ボールを組み立てて堆肥化の資材を作ったり、間伐材を使ったマイ箸づくり、段ボールを使ったおもちゃ作りなどをした。

平成25年11月21日(木）　11月21日朝日新聞長野県版より

（中信地域）大町山岳博物館　ライチョウ飼育再開へ

大町市の市立大町山岳博物館が、ライチョウの飼育を再開する。来年度にまずノルウェー原産の亜種を飼って生態や飼育法などの研究を進めたうえで、ニホンラチョウの生息地から採卵して、18年度をめどに飼育再開につなげたいとする。同館は1963〜73年と1975〜04年までニホンライチョウを標高の低い場所で人工飼育し、繁殖させる取り組みを続けていたが、経費の問題などで飼育を中断している。

平成25年11月19日(火）　11月20日朝日新聞より

（全国）排出量取引などで、「京都」義務達成

環境省は19日、日本の2012年度の温室効果ガス排出量（速報値）は、13億４１００万トンで、京都議定書の基準年である１９９０年比で６．３％増となったと発表した。この結果、議定書で「90年比６％減」が義務づけられている08〜１２年度の平均は1.4％増となるが、森林による吸収分や排出量取引などの「京都メカニズム」分を差し引くと８．２％減で、義務達成は確実になったとのこと。

平成25年11月14日(木）　11月15日市民タイムスより

（中信地域）県が松本地域の松くい虫対策に森林税１１６３万円を投入

長野県の森林づくり県民税（森林税）を活用する事業について林業関係者や市民に説明する「みんなで支える森林づくり松本地域会議」が14日、県松本合同庁舎で開かれた。県は、松本、安曇野両市と麻績、生坂、筑北の３村の松くい虫対策で、本年度は計１１６３万円の森林税を投入すると報告した。松本地方は松くい虫被害が急速に拡大しており、昨年度の被害量は前年度比27％増の１万１８４４立方メートルで、過去最高となり、県内では上小地方に次いで多かった。

平成25年１１月13日(水）　11月13日朝日新聞長野県版より

（長野県内）須坂商高3年生　放置自転車再生

須坂商業高校の生徒の有志が、授業の一環で駅前の放置自転車のリサイクルに取り組んでいる。所有権を放棄された自転車を市から譲り受け、修理技術は長野市の自転車店に教わった。同校の流通ビジネスコースの3年生8人が自転車をペンチやドライバーで分解し、サビを専用のクリームで落とす。生徒の手で生き返った自転車は、15日からの模擬店舗「須坂マーケット」で販売される。

平成25年11月11日(火）　11月12日市民タイムスより

（中信地域）松本でマイバック手作り講習会

レジ袋を使わないために買い物に持参するマイバックを作る講習会が11日、松本市中央４の多目的施設「トライあい・松本」で開かれた。市民15人が参加し、家庭から持ち寄った布で、外側に大きなポケットを付けたバックを製作した。施設の利用する70団体でつくる「ひので会」の越会長ら、エコ活動に取り組む女性メンバー5人が指導に当たった。

平成25年１１月8日(金）　11月9日市民タイムスより

（中信地域）清水小の中庭にメダカ池完成

松本市清水小学校の中庭に、整備を進めていた「メダカ池」が完成した。ひょうたん形の約20平方メートルで、8日に6年生１１１人が完成式を開き、発泡スチロールの箱に水を入れて育ててきたメダカを放した。清水小の中にはに汲みあげた地下水が流れる小川があり、池に水を引いている。今後は植物を生やすなどして自然の環境に近付ける計画だ。

平成25年11月８日(金）　11月9日市民タイムスより

（中信地域）農家潤す小水力発電所に　梓川で稼働

農林水産省中信平二期農業水利事業所（松本市島立）が同市梓川上野に建設し、7月に運転を始めた中信平小水力発電所の竣工記念式典が8日、発電所の敷地内で開かれた、発電所を管理する中信平土地改良区連合や松本、安曇野、塩尻３市と山形、朝日両村の関係者関係者ら70人が出席し、完成を祝い、発電設備の見学もした。

平成25年11月８日(金）　11月8日市民タイムスより

（中信地域）安曇野市の地下水涵養モデル事業　本格実施に向けて結果まとまる

地下水を増やす涵養の効果がどの程度なのかを調べるため、安曇野市内で７〜8月に行われた「転作田湛水」モデル事業の結果がまとまった。小麦を収穫した後の転作田に水を張り、地面への染み込み具合を調べた。実施した50カ所（計１０．９６ヘクタール）で、期間中に15万6000立方メートルの水が浸透したと推計している。市内では近年、年間で６００万立方メートルの地下水が減っているとみられており、市は同量の地下水涵養を目標にしている。モデル事業の結果に基づくと、転作田湛水のみで達成しようとした場合、422ヘクタールで2カ月にわたっての実施が必要になることが分かった。

平成25年11月７日(木）　11月7日朝日新聞より

（全国）焼却場立て替え金足りぬ　交付金来ず自治体困惑

全国で急増するごみ焼却場の立て替えに国の予算が追いつかない。ダイオキシン対策などで１９９０年代に新設された施設が一挙に寿命を迎えているからだ。国が今年度確保した交付金は地方の要望額の3分の２。長野県の岡谷市の焼却場は27年間働き先月末で役目を終えた。来年度新施設着工を目指して国に交付金約９７００万円を要望したところ、当初予算で約６２００万円しか認められなかった。長野県内には焼却施設建設計画が12件あるが、来年度はさらに深刻で、環境省によると、全国の約１２００施設のうち４０６カ所で稼働20年を超え、１０７カ所は30年超だという。全国の要望額の合計１１００億円に対し、概算要求は５７２億円にとどまる。対応に窮する自治体は全国に広がっている。

平成25年11月７日(木）　11月7日市民タイムスより

（中信地域）　松本市来年度より　市内全資源物ステーションで小型家電を回収

松本市は、平成26年度より携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電の回収を、市内全地区の資源物ステーション（１１１９カ所）で始めることになった。本年度から市内9地区で小型家電を回収するモデル事業を実施したが、回収場所が地区内に1カ所だったことや回収時間が日中という制約があったためか、9地区の回収状況をみると、4月に約１２．７トンだったが、その後は減少傾向で10月は３．２トンとなった。モデル事業では市から業務委託を受けた廃棄物処理業者が小型家電を回収していたが、来年度からは市が直接回収し、国が認定した処理業者に運ぶ。

平成25年11月５日(火）　11月5日日本経済新聞　電子版より

（全国）小笠原の自然、ガイドで守る　森林観光で同行義務付け

世界自然遺産に登録されて2年余りの小笠原諸島。登録の効果で観光客が増えるなか、外来種が持ち込まれたり動植物が傷つけられたりしないよう、林野庁などが案内役のガイドの同行を観光客に義務付け、生態系を守る取り組みが続けられている。小笠原村父島の東平地区は、林野庁が森林生態系保護地域に指定し、2008年9月、ガイドの同行を観光客の立ち入りの条件とした。村によると10年度に約１万4000人だった観光客は、世界遺産に登録された11年度が約２万2000人で12年度が約２万3000人と増加している。ガイドは粘着テープで衣類の付着物を取り除くように指示をしたり、観光客が歩道をはみ出さないよう注意するなど、自然破壊つながる行為を予防している。

平成25年11月５日(火）　11月5日市民タイムスより

（中信地域）住宅販売業の寄付金を活用し、県が三才山で間伐

長野県は、松本市三才山の本郷県有林で、松本市の住宅販売業・スマイルハウスからの寄付金を活用した間伐事業の入山式を開いた。同社の寄付金１００万円に国の補助金約70万円を加えて森林を整備する。間伐事業は今年12月中旬までの工期で本郷県有林970ヘクタールのうち約５ヘクタールで実施する。

平成25年11月４日(月）　11月5日市民タイムスより

（中信地域）信大でシンポ　県内の外来植物の現状などを解説

信州大学山岳科学総合研修所は4日、松本市旭３の信大理学部で、「山岳域の環境変動と生物の分布拡大」をテーマにシンポジウムを開いた。同県研究所の研究者ら6人が、外来植物の分布拡大と山岳地域の環境の変化などについて講演した。

平成25年11月2日(土）　11月3日市民タイムス

[（中信地域）東京、愛知の「森林の里親」企業　里子の池田町で交流

池田町内の森林づくりを支援している「森林の里親」の企業2社（東海ゴム工業‐愛知県小牧市‐、相互‐東京都江東区‐）と、支援を受けている「森林の里子」の地元関係者の共同交流会が、2日広津ふれあい広場で初めて開かれた。首都圏や中京圏から訪れた2社の従業員約50人と、広津の住民や町職員ら20人が秋晴れの下で一堂に会し、のこぎりで丸太を切る早さを競ったり、山林の手入れに励んだりして親睦を深めた。

平成25年11月2日(土）　11月2日日本経済新聞　電子版より

（全国）東芝、下水汚泥から燃料　石炭の6〜7割の熱量

東芝は下水処理場で出る汚泥から石炭の代わりに火力発電用などの燃料を作り出すプラントを事業化する。ＪＦＥエンジニアリングと組んで埼玉県でプラントを受注、2015年に稼働する予定だ。東芝の技術では1トンの下水汚泥から80〜１００キログラムの燃料を作り出せる。出来上がった燃料は石炭の６〜7割の熱量を持ち、石炭火力発電所やセメント工場で使える。第1弾となるプラントは埼玉県和光市の下水処理場に建設する。

平成25年11月１日(金）　11月1日市民タイムスより

（中信地域）王滝村　都会の若者が間伐体験

王滝村で、ＮＰＯ法人ガイア・イニシアティブ主催の「王滝村森のマラソンツアー」が行われ、都市部に住む若者37人が間伐作業や滝見学のほか、ハーフマラソンなどを通して村の自然を満喫するツアーに参加した。参加者は4つの班に分かれ、のこぎりを使って直径10〜20センチのナラを次々と切り、長さ1メートルの丸太にした。慣れない作業に苦戦しながらも、大きな音を立てて木が倒れると歓声を上げていた。

平成25年１０月30日(水）　10月31日市民タイムスより

（中信地域）南木曽小　檜皮採取　匠の技に歓声

南木曽小学校3年生は30日、南木曽町吾妻の賤母国有林で、神社仏閣の屋根材となる檜皮（ひわだ）の採取作業を見学した。樹齢１００年ほどのヒノキに上って樹皮を薄くはぐ職人の技を見て児童たちは驚きの声をあげていた。木曽森林管理署南木曽支署の担当者が児童40人を採取現場に案内し、見学内容を説明。全国社寺等屋根工事技術保存会の理事・栗山さんが作業手順を教え、檜皮を取る職人「原皮師（もとかわし）」の糸賀さんが実演した。

平成25年10月29日(火）　10月30日市民タイムスより

（中信地域）有害鳥獣防ぐ緩衝帯整備　250人が作業

第28回松本地区育樹祭が29日、朝日村の野俣沢林間キャンプ場周辺で開かれ、林業関係者ら約250人が参加して山林の除伐作業を行った。参加者はのこぎりで樹木の下に茂ったササなどを払い、約１．１ヘクタールの緩衝帯を作った。キャンプ場周辺ではクマやイノシシが出没しているが、見通しがよくなることで、有害鳥獣が近づかない効果が期待されている。

平成25年１０月29日(水）　10月29日日本経済新聞　電子版より

（全国）温暖化ガス排出量、05年度比3.8％減　政府調整

政府は2020年度までの温暖化ガス排出量を05年度比で3.8％削減する新たな目標を打ち出す方向で調整に入った。11月11日からポーランドで開く第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１９）で、石原伸晃環境相が表明する。原子力発電所の再稼働や将来の再生可能エネルギーの開発は前提とせず、現状の省エネの取り組みを維持して実現可能な削減目標を国際社会に示す。

平成25年10月２９日(水）　10月30日朝日新聞長野県版より

（長野県内）長野県林業公社　より少ない損失を選択し存続決定

長野県の林業公社を存続させる方針が10月29日固まった。公社の存続か廃止かを検討してきた県の林業公社経営専門委員会が県に報告書を提出した。県が全額出資する県林業公社は１９９６年に発足、「植えた木を孫の代で切る」ため、植栽から伐採までの管理を公社が担い、木材の売却益を県と森林所有者が分け合うことになっていた。ところが、木材の輸入自由化や人件費の高騰で当時のビジネスモデルは破たん、公社を存続すると160億円の損失が出る計算となった。一方で、公社を存続せず県営林に移行しても167億円の損失が出る。どちらを選んでも黒字にはならないが、存続の方が損が少ない試算だ。公社の職員が地権者の信頼を得ていることや、林業には国土保全や水源涵養などの視点もあることを考慮し、公社の存続を決めた。

平成25年１０月２２日(火）　10月22日市民タイムスより

（中信地域）オオルリシジミ保護へ　食草クララの種頒布会

絶滅危惧種のチョウ・オオルリシジミの食草・クララを増やして生息域を拡大しようと、安曇野市堀金烏川の国営アルプスあづみの公園堀金・穂高地区で、クララの種の採取、頒布会が開かれた。地元・岩原区と安曇野オオルリシジミ保護対策会議が、いたるところにオオルリシジミが舞うかつての故郷の姿を取り戻そうと一般に協力を呼びかけた最初の試みで、市内外から約30人が参加し公園内の未整備エリアにある保護区約500平方メートルでクララの種を採取した。

平成25年１０月２１日(月）　10月21日日本経済新聞電子版より

（全国）電気自動車　環境負荷が少なく小回りが利いて離島で活躍

離島で電気自動車の利用が広がっている。1度の充電で走れる距離が200キロ程度という弱点も離島では目だたない。一方で、公共交通が乏しく狭い道の多い離島では、小回りのきく小型ＥＶは貴重な交通手段となっている。広島県上島町では3年リースで5台を導入し、観光客にも貸し出す方針だ。愛媛県上島町は、一人乗りＥＶを３台導入、保健師が高齢者のいる家庭を定期的に訪ねる際に利用している。鹿児島県薩摩川内市は甑島で4人乗り3台と1人乗り20台を導入した。世界自然遺産の屋久島では、環境負荷の少なさが評価され、個人や企業にＥＶや充電器購入の助成金を出し、120台を導入した。

平成25年10月21日(月）　10月22日市民タイムスより

（長野県内）レジ袋削減協定　県とイオンが締結

長野県と県レジ袋削減を進める県民の会、イオンリテール北陸信越カンパニーの３者は２１日、中信地方を含む県内12店の「イオン」の食品売り場で11月1日以降、レジ袋の無料配布を中止する協定を結んだ。県によるとイオンの参加で、11月以降、無料配布の中止は7社108店舗に広がる。

平成25年１０月１９日(土）　10月19日日本経済新聞電子版より

（全国）再生エネに海外勢が相次ぎ参入　日本に7000億円

国内の再生可能エネルギー発電に海外勢が相次いで参入する。オーストラリアや米中の企業・銀行が各地に太陽光発電所を建設して電力を供給する。総投資額は今後5年で計7,000億円規模となり、国内の太陽光発電向けの1割弱を占める見通しだ。海外マネーの流入加速は、12年に導入した再生エネ電力の買い取り制度がきっかけだ。ドイツにならって再生エネ電力を電力会社が全量買い取ることを義務づけた。買い取り価格はドイツの2倍以上。欧州の普及ペースが鈍るなか日本に投資する魅力が高まっている。海外の潤沢な資金が入ることで再生エネの普及に弾みがつく一方、急速な拡大で電力コストも膨らみそうだ。

平成25年１０月19日(土）　10月19日市民タイムスより

（中信地域）松本市　店舗で刃物や金属食器を回収

松本市の陶磁器専門店「知新堂」は、家庭で使わなくなった刃物や金属食器を11月3日まで無料で回収している。11月8日の「刃物の日」に岐阜県関市で行われる「刃物供養祭」で供養した後、専門業者が鋼材にリサイクルする。

平成25年１０月１９日(土）　10月20日市民タイムスより

（中信地域）木祖　上下流域住民　合同で水源の森育樹祭

木祖村と愛知県日進市の合同育樹祭が19日、同村小木曽の「平成日進の森林（もり）」などで始まった。両市村から約130人が参加し、ヒノキ林で除伐に汗を流した。20日も育林作業が行われる。水源の森を守り、上下流に住む人が交流する催しで21回目を迎えた。参加者は急斜面で転落しないように足元に気を配り、幹に絡みついたつるを切ったり、下草を刈ったりした。

平成25年10月18日(金）　10 月18日市民タイムスより

（中信地域）松本市梓川地区　荒廃農地でソバ収穫

松本市梓川上野でソバの刈り取り体験会が開かれた。梓川地区の穴沢集落の住民が国の交付金を活用して毎年行っている中山間地の荒廃農地対策事業の一環で、市内各地から約30人のそば好きが参加して農作業に親しみ、脱穀したソバの実5キロ分をそれぞれ無料で持ち帰った。

平成25年10月16日(水）　10月16日市民タイムスより

（中信地域）短期滞在で農業体験　麻績村が受入

過疎地域に短期滞在し、農作業や地域の行事を体験する「若葉のふるさと協力隊」が15日まで5日間の日程で麻績村に滞在した。ＮＰＯ法人・地球緑化センターが実施するプログラムで、愛知県の大学生3人が紙すきを体験したり、村の収穫祭に参加して住民と交流した。

平成25年10月12日(日）　10月13日市民タイムスより

（地域）北アルプスをめぐるウオーキング県内外から90人が参加　池田町がもてなし

池田町広津の山里を巡るウオーキングイベント「広津紅葉散策」が12日、旧広津小学校を発着する6キロのコースで行われた。町観光協会などでつくる北アルプス展望ウオーク実行委員会の主催で、参加者は石造百体仏像や阿弥陀堂、眺めのよい高瀬山などをめぐり、豚汁を味わった。県内外から約90人が参加し、地元の案内人ガイドマスターの先導で、赤や黄に色づき始めた山里に点在する史跡を巡り、北アルプスの雄大な眺望を楽しんだ。

平成25年10月13日(日）　10月13日市民タイムスより

（地域）安曇野市で環境フェア　６４のブースでにぎわう

10月12、13日の両日、安曇野市内外の団体や企業が一堂に会する「安曇野環境フェア2013」が、同市の堀金総合体育館で開催された。野生生物との共生や太陽光発電、食料自給率の向上、ごみの減量などさまざまな方面から環境について考える６４のブースが並んだ。その他にも、南極の氷の展示、リサイクル自転車の展示・販売、小中学校と高校の教諭による環境活動発表会やトークセッションが開かれた。6回目となった今年のフェアのテーマは「みんなで広げよう活動の輪」で、ブース間の仕切りをなくして出展者同市の交流が進むようにした。

平成25年10月11日(金）　10月11日市民タイムスより

(地域）安曇野市の小型家電回収　7月〜10月で６００�`と好調

安曇野市が7月下旬に、5つの市総合支所で始めた使用済み小型家電の回収が好調だ。これまでに携帯電話やパソコン、音響映像機器、家庭用ゲーム機等約６００キロが持ち込まれた。各総合支所にはかぎ付きの回収箱が置かれており、15センチ×35センチ×25センチより小さな家電機器を投入できるようになっている。希少金属が使われている家電も多い。集まった使用済み家電は、法に基づく認定事業者に、1キロ４円で売却される。

平成25年１０月１０日(木）　10月11日市民タイムスより

(地域）木曽の自然、世界水準の滞在型観光地になれる？

長野県が観光振興策として取り組んでいる「山岳を活かした世界水準の滞在型観光地づくり」の研究会が１０日、木曽町で開かれた。信州が誇る山や高原、伝統など、地域の特性を生かした観光地づくりを目指す取り組みで、木曽町は長野県内３カ所の重点支援地域の一つに推薦されている。この日は、研究会の関係者約30人が開田高原にある木曽馬の里や御嶽山の絶景ポイントを見た。町役場で開かれた意見交換会では、「豊富な自然資源がある」「アクセスが不便なことを徹底的に利点として考えてはどうか」などといった意見が出た。

平成25年１０月１０日(木）　10月9日朝日新聞　長野県版

（地域）カラマツの魅力　実用と美の発信

長野県内で広く植林され、人工林の半分を占めるカラマツ。その魅力や利点をもっと知ってもらい暮らしに役立つ道具として製品化につなげようと、軽井沢の脇田美術館などが、実用的な木工作品を公募し、優秀作品を選んだ。海外も含め約260点の応募があり、審査で入賞した22作品を同館で紹介している。カラマツは割れやねじれが生じやすく、ヤニが多いなどの欠点があったが、近年の乾燥技術の向上で克服された。木目の美しさや強度に利点があり、建築材だけでなく家具などに用途が広がっている。

平成25年10月10日(木）　10月11日朝日新聞より

（全国）水銀、地球規模で規制

水銀の使用や輸出入、排出などを包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」が10日、熊本県水俣市から熊本市に会場を移した国連環境計画（UNEP）の外交会議で採択された。世界で最も深刻な水銀被害である水俣病が公式確認されて57年。水銀を世界的に規制する法的枠組みが日本で誕生した。条約は締結した国が50カ国に達するとその90日後に発効する。UNEPのシュナイタ―事務局長は「50カ国の締結を向こう２、３年で集めたい」と語った。条約に賛意を表す署名には日本を含め86カ国と欧州連合が応じた。条約発効は早ければ16年の見込みで、日本は条約発効当初からの加盟を目指している。

平成25年10月９日(水）　10月9日市民タイムスより

（地域）松川の「農家民泊」（ファームステイ）が人気

松川村内の農家に泊まって農作業や田舎暮らしを体験する都会の子供たちが増えている。村は農家民泊の分宿方式で修学旅行や林間学校の誘致に努めており、中学生らの受け入れ数は、取り組みを始めて1年目の昨年が39人、今年は320人、来年の予定はすでに842人を数える。松川村の受け入れは１軒で生徒4人ほどを泊め、村内の温泉施設・すずむし荘で入浴する。生徒たちは野菜の収穫やリンゴの花摘み、草刈りといった作業のほか、地元食材を使った夕食作りも手伝う。農家は旅館業法の簡易宿所の許可を得ている。

平成25年10月5日(土）　10月5日市民タイムスより

（地域）松本市建設業協会、美ヶ原でササ刈り

松本市建設業協会の50人が、美ヶ原高原で、遊歩道の脇に生えるササや雑草等を刈り取るボランティアをおこなった。県美ヶ原自然保護センター周辺の遊歩道約６００メートル区間で、レンゲツツジの枝を傷めないよう気をつけながら、草刈り機で密生するササを手際よく刈り取った。

平成25年10月５日(日）　10月6日市民タイムスより

（地域）フリマ中心にアルウィンでアースデイまつもと

環境に優しい暮らし方を考える催し「アースデイまつもと」が、5日松本市神林の総合球技場アルウィン隣の芝生広場で開かれた。フリーマーケットを中心に150ブースが並び、来場者はまだ使える服や食器を格安で購入し、音楽ステージも楽しんだ。緑がまぶしい芝生の上では、市民が使わなくなった子供服やおもちゃ、楽器などを並べて販売したり、アフリカの太鼓をたたきながら踊ったりと、休日のひとときをのんびり過ごした。農薬を使わずに育てた綿製の衣類や布ナプキンなども販売され、来場者が普段の生活を見つめ直す機会にもなった。

平成25年10月５日(日）　10月6日市民タイムス

（地域）米作り体験し、もみ米50キロ持ち帰り

田植えから刈り入れまで1年を通じて稲作を体験する、JA松本ハイランドの「『みどりの風』田んぼオーナー」事業の収穫祭が5日、松本市内田の同JA寿内田出張所で開かれた。半年近くかけて米作りに親しんだ松本地域の１３家族・約40人が、稲わらの片付けや昔ながらのもみすり精米を体験した。5月に田植えをし、9月末に稲刈りをした出張所北側の田んぼでわらの片付けから始めた。わらは畑の肥料や縄飾りとして余すことなく使えることを学び、大切に束ねていた。同事業は18年目となる。参加者は１家族1万円を払って稲作を体験し、もみ米50キロを持ち帰る。

平平成25年10月1日(火）　10月3日朝日新聞長野県版より

（地域）ジビエ料理の普及を目指して施設見学会

日本ジビエ振興協議会は、茅野市米沢の八ヶ岳福祉農園を訪れ、シカ肉の調理加工施設などを視察した。一行は県内外の行政職員や調理器具メーカー、外食産業の約20人。協議会代表で、地元のフランス料理店オーナーシェフの藤木さんが案内し、簡単な設備で高品質の製品を作れることを説明した。藤木さんらは、長野県内と宮城県内の福祉施設にシカ肉などの加工食品の製造を委託し、カフェやレストランに製品を出荷しているが、注文に追いつかないという。協議会は、害獣駆除される野生のシカやイノシシをジビエ料理に活用し、地域の農産物、福祉施設の働き手などを巻き込む取り組みをしている。

平成25年１０月１日(火）　10月2日市民タイムスより

（地域）明科小4年生　アカゲラ応援の巣箱作り

安曇野市明科地域で広がる松枯れ（松くい虫被害）を防ごうと、明科北小学校4年1組は、1日松枯れを引き起こす病原体を運ぶ「マツノマダラカミキリ」の幼虫を捕食するキツツキ科の鳥・アカゲラの巣箱作りをした。被害材の活用を進める市民グループ「あづみの再活の松プロジェクト」のメンバーの指導を受けながら、6班に分かれ、協力してのこぎりや金づちを使って巣箱を仕上げた。巣箱の材料も被害木を活用している。

平成25年１０月1日(火）　朝日新聞長野県版

（地域）諏訪湖の厄介者「ヒシ」 　堆肥にして農地に還元

諏訪湖で異常繁茂する厄介者の浮葉植物ヒシを、堆肥にして農地に還元する官民連携の事業が軌道に乗りつつある。Ｈ25年度春から売り出した74トンの完熟堆肥が好評で、6月には完売した。Ｈ２６年3月から販売する予定だった３１０トンについても引き合いがあるため、すでに完熟した堆肥約70トンについては、10月1日から先行販売することになった。ヒシは、茂った葉が太陽光を遮って他の水生植物を枯らすなど湖の生態系に悪影響を及ぼすが、一方で水中の窒素やリンなどを固定化する働きもある。長野県諏訪建設事務所がヒシを採取して半年乾燥させ、富士見町の建設会社「みのり建設」に搬入。みのりは自ら研究開発した有機物分解基材と混ぜて発酵・分解させ、完全堆肥を作る。

平成25年１０月１日(火）　10月1日　日本経済新聞電子版

（全国）被災の水産加工団地再生に、新エネルギーシステム導入

宮城県気仙沼市は同市赤岩港の水産加工団地の復興に新エネルギーシステムを導入する。同団地に生産拠点を持つ食品加工関連9社が議論を重ね、東北電力よりも低コストで電力を調達するシステムを導入し、地域のメガソーラーから低コストの電力を調達する。再生可能エネルギーの出力変動には電力卸市場からの電力調達で対応する。団地内の各工場には生産設備などを監視・制御する工場エネルギー管理システム（FEMS）を導入し、それらのFEMSを地域エネルギー管理システム（CEMS)で統合制御する。CEMSを活用し、メガソーラーと電力卸市場からの電力供給量を機敏に調整したり、ピーク時の全体の使用電力が契約電力量を超えないように各工場に電力調整を要請するなど低コストに抑える工夫をする。また、震災による停電で生鮮魚類が腐敗して大きな損害を出した教訓から、各工場にプラグインハイブリット車（PHV）を導入し、搭載された蓄電池を非常時に活用することにした。

平成25年９月２８日(土）　9月29日市民タイムス

（地域）木曽川下流域の住民、水源の森を整備

２８日、下流域の住民が、水源地の森林保全作業を助け、水源地域への理解を深める活動が行われた。木曽川水源域で森林保全活動をしている名古屋市のNPO法人・緑の挑戦者は、木曽福島の戸立町有林で「森造り協力事業」をした。愛知県などから約50人が参加し、ヒノキの林で間伐や除伐に取り組んだ。一方、王滝村九蔵の村有林では、木曽川下流域の愛知県の住民が水源となる木曽郡内で育樹活動に取り組む「水源の森応援隊」が、除伐作業に汗を流した。約130人が参加し、２〜３メートルに育ったヒノキが並ぶ斜面で、雑木を切り倒したり、ヒノキに絡んだツルを取り除いたりして森の中の環境を整えた。

平成25年月9月29日(日）　　9月29日市民タイムスより

（地域）農業者や自営業者による「アースデイ信州」

地球に優しい暮らし方を考える催し「アースデイ信州」が28日、29日の両日、松本市丸の内の松本城公園で開催された。農薬を使わずに育てた綿の衣類や野菜を販売したり、自然エネルギーの特徴を発信したりする60のブースが並んだ。中信地区の20〜30代の農業者や自営業者らが初めて企画した。ステージでは流通関係者が安全な農法で育てた野菜の特徴を語り、公園内の市立博物館では映画「地球交響曲第7番」の上映があった。

平成25年９月29日(日）取材

（地域）松本市市民環境フェスタ「ぼくらの学校」環境ブースにぎわう

9月28、29の両日、松本市あがたの森公園の講堂と教室で、市民活動団体それぞれの活動を発表する「ぼくらの学校」が開催された。子ども、平和、環境など、それぞれのテーマごとに行動や教室を使って発表を行い、絵本の読み聞かせや、プラレール遊びなど、子どもが1日中遊べる催しとなった。このうち環境のブースでは、木工体験やエアロバイクによる発電などの体験や、ロケットストーブ、水生生物、クマの毛皮の展示などがありたくさんの子ども達でにぎわった。講義室では、環境講座として、ホタルはなぜ光るのか、月の輪熊と出合った時にはどうするのかなどの授業も行われ、クマの着ぐるみも登場した。

平成25年９月28日(土）　9月28日朝日新聞より

（全国）ＩＰＣＣ報告　海面水位の上昇最大84センチ

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰCC）は、27日、ストックホルムで総会を開き、地球温暖化の科学的根拠をまとめた作業部会の第５次評価報告書を承認した。それによると、現在の大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度は1750年以降40％増加し、過去80万年で前例のない高さだとし、20世紀後半からの温暖化については「人為的影響である可能性が極めて高い」としている。将来の予測では、今世紀末の気温上昇幅を最大で4.8度、海面の上昇は最大で82センチとした。前回の報告書は、世界の平均気温が、人類が大量のＣＯ２の排出を始めた産業革命（１８世紀）前に比べて２度上になると地球規模で環境が激変する可能性を指摘。避けるには２０１５年までにＣＯ２排出のピークを迎え、その後、減少に転じなければならない。２度以内に抑える最も低い将来像を実現するには排出を減らすだけでは足らず、大気中に出したＣＯ２までこしとるなどの対策が必要とみられる。

平成25年９月26日(金）　9月27日市民タイムスより

（地域）今井小、事業所を講師に水の学習

松本市の今井小学校４年生は26日、環境技術センター（本社松本市笹賀）の環境計量士らを講師に、水の性質や循環を学び、水環境の大切さを考える授業を受けた。利き水の実験では、蒸留水や水道水など4種類を飲み比べて味の違いや臭みの有無を確かめた。日本のミネラルウオーターよりもフランスのミネラルウオーターは渋いとの意見が多く、ミネラルの含有量を調べて理由を探った。フランスの水は、カルシウムやマグネシウムを多く含む硬水と分かり、日本とフランスでは地下水が流れる過程に違いがあることを学んだ。今井小近くを流れる鎖川や地域の灌漑の歴史を学ぶ総合的学習の一環で取り組まれた。

平成25年９月27日(金）　9月27日市民タイムスより

（地域）大桑村でナラ枯れ被害

大桑村は26日、殿と野尻の計3カ所で害虫・カシノナガキクイムシ（カシナガ）による「ナラ枯れ」の被害があったと発表した。合わせて9本のコナラが枯れており、被害の拡大防止にむけて対策を進めている。殿上郷にある民間企業の所有林と、殿和村の私有林、野尻袖山の村有林で、8月に葉が茶色くなったコナラを村の担当者が見つけた。その後、長野県林業センターで調べた結果、カシナガの被害と確認された。村は、被害木を切り倒して薬剤で燻蒸処理を行うほか、山森の巡回を強化する。

平成25年９月26日(木）　9月26日市民タイムスより

（地域）地下水の水年齢調査、2地点が若い地下水と判明（安曇野市）

安曇野市が地下水を増やす涵養や保全策を検討する基礎資料をつくるため、５〜８月に行った「水年齢調査」の結果が25日に発表された。水道水源の2カ所と湧水地の３カ所で採水し、水素の放射性同位体・トリチウムと、他の物質と反応しにくい６フッ化硫黄の濃度を調べ、過去の雨中濃度の記録と照らし合わせて年代を特定した。それによると2カ所は平成１１〜１２年頃に染み込んだ水だと見積もられ、1カ所は特定できなかった。水が地面に染み込んでから採取されたり湧き出たりするまでの時間を推定することで、地下水を効果的に増やすために必要な対策を判断する。

平成25年９月26日(木）　９月２６日市民タイムスより

（地域）レジ袋有料化で効果あり（木曽）

木曽町の食品スーパー2社が6月24日にレジ袋の無料配布をやめ、必要な人が購入する有料化の仕組みを導入してから３カ月が過ぎた。有料化したうちの1店舗で木曽地方事務所環境課が調査をしたところ、７〜９月の３カ月の平均持参率は８３．６％だった。有料化していない郡内の他の食品スーパーでは持参率は６割程度にとどまっており、同課は取り組みの効果があったとしている。ごみ減量の観点から、事業者や消費者団体で「レジ袋削減対策連絡会議」をつくり有料化の取り組みを進めている。

平成25年９月2６日(木）　9月27日市民タイムスより

（地域）東京の中学生が農業体験（筑北村）

26日、筑北村に東京都中央区立日本橋中学校の２年生約130人が訪れ、農山村の生活を体験した。生徒は村内の家庭に日帰りで滞在し、農作業を手伝ったり昼食作りをしたりと田舎の暮らしを味わった。同校は25〜27日に千曲市に宿泊し実施している「移動教室」で訪れ、筑北村開発公社が都市との交流事業「ほっとステイ事業」の一環で招いた。ほっとステイは昨年度から本格的に始まり、本年度は2校２２１人を受け入れている。

平成25年９月24日(木）　9月24日　日本経済新聞電子版より

（全国）横浜人口密集地で大規模なエネルギー管理システム導入

横浜で、一戸建ての住宅やマンション、商業ビル、工場にエネルギー管理システムを導入し、地域のエネルギー消費量の削減と、電力ピーク時の需給ひっ迫状態を調整する横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）が始まった。CEMS（地域エネルギー管理システム）の機能を使って、出力変動の大きい大規模太陽光発電所や大規模風力発電所の電力を最大限に受け入れるよう調整し、一方で緊急ピーク時には、家庭やマンション、工場に取り付けられたエネルギー管理システム（EMS）に指令を出して、エネルギー需要を制御する。2010年度から始まり、2014年度の最終段階にはCEMSによって4000世帯の家庭と情報をやり取りする大規模な都市型実証実験になる予定だ。

平成25年９月22日(月）　9月23日市民タイムスより

（地域）木祖で環境フェア、ロケットストーブに注目集まる。

木祖村の企業経営者や村民らでつくる村自然エネルギー協議会が初めて企画した「環境フェア」が22日、村社会福祉センターで開かれた。自然エネルギーを普及させるためのさまざまな製品や取り組みが紹介され、まきを使う「ロケットストーブ」や、電気柵の電源を太陽光発電で賄う工夫などが紹介された。注目を集めたロケットストーブは、空気を吸い上げる構造になっていて、まきストーブよりもよく燃焼して煙が少ないという。

平成25年9月23日(日）　9月23、24日市民タイムスより

（地域）街中でサイクリング（松本）

自転車が似合う城のある町をPRするため松本青年会議所が開催するイベント「カスティール・サイクルクロス・マツモトサイクリング」自転車競技の観戦で自転車の楽しさを味わう」（22日、松本市の中心市街地で、2日間の日程で始まった。初日の22日は、市民ら約30人が自転車競技のプロと一緒に、松本城〜薄川沿いを走るコースなどで風を切ってサイクリングを楽しんだ。23日はメーン企画の自転車クロスカントリー競技・シンクロクロスのレースが松本城公園西側の臨時駐車場などを使って開かれた。全国のトップ選手１８人が出場し、未舗装や砂場のほか、会談や立体交差などの障害が設けられた１周約1.5キロのコースを30分間走って順位を競った。

平成25年９月22日(月）　9月23日市民タイムスより

（地域）松本カ―フリーデ―　街中道路で遊ぶ楽しさ取り戻す

松本市の中心市街地を歩行者天国にし、車が通らない街の雰囲気を楽しむ「松本カーフリーデ―」（市ノーマイカーデー推進市民会議主催）が22日開かれた。高砂、縄手、緑町、大名町の４つの通りが車進入禁止となり、形の変わった自転車の試乗や路上への落書き、山車の展示など多彩な催しが開かれ、大勢の人でにぎわった。大名町のフリーアートコーナーには大勢の子どもが集まり、色とりどりのチョークで路上に好きな絵を描いた。

平成25年９月１８日(水）　9月18日朝日新聞より

（全国）水銀処分、15年に制度化　環境省方針

環境省は、水銀を廃棄物として保管、処分する仕組みを２０１５年に整える方針を決めた。廃棄物処理法を改めて法的に制度化する。今年10月に制定される「水銀に関する水俣条約」では、水銀使用や輸出が制限されるが、現状では非鉄金属の製錬などで回収された水銀の多くが輸出され、廃棄物として扱う仕組みがないためだ。水銀は銅や鉛などの鉱物に含まれ、製錬の過程で回収され、製錬会社などは回収された水銀の多くを工業用として国内外に出荷し、日本は有数の水銀輸出国と言われている。水俣条約では、水銀を材料にした化粧品やせっけん、一定量を含む蛍光ランプなどは20年までに製造が禁止される。塩素アルカリ工業の製造過程では25年、アセトアルデヒドの製造工程では18年までに水銀使用が禁止される。

平成25年９月19日(木）　9月19日市民タイムスより

（地域）蛍舞う松本へ「学（まなぶ）会」発足

松本地方で蛍の保護や自然環境の保全に取り組む団体や市民、専門家が、ネットワーク組織「松本ホタル学（まなぶ）会」を結成し、本年度から本格的な活動を始めた。ホタルは戦後、護岸工事や農薬の使用などで減少していたが、松本市の住宅街にある市中央図書館の付近など身近な場所で残っているほか、同市庄内地区で大規模商業施設の開発に伴い生息環境を丸ごと移すなど保護活動も活発化している。松本ホタル学会は「ホタルもすめる環境の保全」を目標としており、蛍だけを増やすのではなく蛍を取り巻くさまざまな生き物や水辺そのものを守るためそれぞれの地域に合った保全方法を考えていく方針だ。

平成25年９月１９日(木）　9月19日市民タイムスより

（地域）木曽の針葉樹林の保護を強化

中部森林管理局（長野市）は、天然の「木曽ヒノキ」に代表される木曽地方の「温帯性針葉樹林」の保護や復元に向けた事業を始めた。天然林を含む木曽地方の9万８１０９ヘクタールの国有林のうち、ヒノキやサワラなどの天然の温帯性針葉樹林が比較的多く残されている王滝村や大桑村、南木曽町の山林の一部をモデル地区に指定する方向で検討している。面積は未定だが、来年3月までにモデル地区を決め、地区内を保護の優先度別に「保護」「復元」「調整」の3区域に分け、区域内の人工林については木材利用を進めつつ、伐採後は種子の発芽や成長を待つなどして天然林の復元を目指す。複数の保護林を含むモデル地区を指定することで、天然林への復元や人工林での木材利用が進めやすくなるという。

平成25年9月21日(土）　９月２１日市民タイムスより

（地域）森林再生に向けて本郷住民結束

松本市本郷地区の住民有志でつくる「浅間温泉遊歩道木の絆会」が、平成14年3月に大規模な山林火災で森林が消滅した地元の大音寺山を、里山として再生させる取り組みを本格化させた。これまで地域住民や企業、行政などが協力し植樹を継続してきたが、単発の活動が多く、維持管理が追い付いていなかった。土砂流出を防ぐまでに成長した苗木があった一方で、シカの食害や、成長を阻む下草の影響で枯れる木も相次いだ。会は67〜75歳の15人で構成し、月1回、枯れた植樹木を取り除き、1年中散策を楽しめるように桜やツツジ、サルスベリ、モミジを植えているほか、下草刈りなどの整備もする。18日は、標高800メートルの山頂付近と中間地点の2カ所に４台の木製ベンチを設置した。ベンチからは北アルプスと松本平を一望する絶景が楽しめる。

平成25年9月21日(土）　９月２１日市民タイムスより

（地域）朝日の森、里親に相沢病院

朝日村の三区生産森林組合と松本市本庄２の相沢病院は、２０日、県の仲介で両者が協力して森林整備を進める「森林の里親契約」を結んだ。病院が里親契約を締結するのは県内初で、期間はH２５年１０月からの２年間となっている。契約対象は朝日村野俣沢キャンプ場周辺の森林約７４０ヘクタールとなっている。相沢病院は本年度、組合に整備費として５０万円寄贈する。１０月に全３回、職員ら延べ１２０人が参加して、下草刈りや樹木の枝払いなどの作業を行う。県は平成１５年から里親契約の仲介事業を行っており、契約件数は全県で９２件（うち松本地方は１４件）となっている。

平成25年９月２２日(日）　９月２２日市民タイムスより

（地域）間伐の技術　林業士が指南

長野県林業大学校（木曽町新開）の２年生１９人が、王滝村の村有林で間伐作業を実習した。地元で林業に携わる林業士の指導を受け、チェーンソーの操作技術を磨くとともに、現場の感覚を肌で学んだ。１カ所の現場で測量から搬出までを一貫して学ぶ全５回の実習の３回目で、樹齢２５年ほどのヒノキをこの日だけで６０〜１００本ほど切り倒した。学生たちは木の倒れる方向を見極め、注意深くチェーンソーを当てていた。

平成25年９月２２日(日）　９月２２日市民タイムスより

（地域）関東圏から子ども達も参加　生坂の農業体験ツアー

生坂村の秋の農業体験ツアーが２１日、村内で始まった。青空の下、関東圏から子どもや大人計４８人が訪れ、２２日まで稲刈りや野菜収穫、巨峰狩りなどを楽しんだ。ツアー事業は都市市民との交流で地域活性化を図ろうと村観光協会が平成１８年度に始めた。春と秋に加え、近年は夏にも実施し、参加率は９割を超えている。

平成25年９月２２日(日）　９月２２日市民タイムスより

（地域）つくる楽しさ、大切さ伝えたい

自然エネルギーの活用などを呼び掛ける活動に取り組む松本地域の市民らでつくる「あぐる」は、子どもたちに何かを作ることの楽しさや大切さを伝えたいと、安曇野市三郷温の三郷農村環境改善センターで「第２回あぐるふるさとまつり」を開いた。親子連れなど約１５０人が集まり、会員からのこぎりや金づちの使い方を教わりながら廃材を利用した工作をしたり、大きな空き缶を使ったストーブでパンを焼いたりした。

平成25年９月１８日(水）　9月18日　日本経済新聞電子版

（全国）東京・田町に全国初の電気・熱供給システム

東京・田町の駅東口北地区に日本初のエネルギー管理ネットワークが誕生する。地区内のオフィスビルや児童福祉施設、公共公益施設、病院などにビルエネルギー管理システム（BEMS）を導入し、それを統合するスマートエネルギーネットワーク管理システム（SENEMS）で翌日の同地区内のエネルギー需要を予測する。この予測を元にエネルギー供給をつかさどる中央監視システムに対し、発電機やコージェネレーション（熱電併給）システムなどのエネルギー供給機器を翌日どう稼働させるか指令を出す。同時に各ビルのBEMSには、空調や照明などの運転指令も出す。特に注目されるのが、熱と電気の最適供給を図った点だ。ガスエンジンや燃料電池で発電し、発電時の排熱は給湯などに利用する。電気系やガス系など、さまざまな熱源を持つことで通常時は最も低コストのものを選択でき、災害時には供給可能な熱源で施設の機能を保てる。また、太陽熱や未利用熱である「地下トンネル水」の熱も地域熱供給に活用する。

平成25年９月１６日(月）　９月１６日朝日新聞より

（全国）温暖化前提に国が対策検討

環境省は、気候変動に伴う災害や農業、生態系などへの影響は避けられないとして、それらに対する「適応計画」作りの検討を始めた。気象庁の観測では、日本の平均気温は統計を取り始めた１８９８年以降長期的に上昇しており、記録的な高温になった年の多くは１９９０年以降に集中している。これは二酸化炭素など温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響とみられるという。中央環境審議会は気候変動の影響や適応への課題について１５年初めに報告書をまとめる予定。環境省はそれを受けて、国土交通省や農林水産省、文部科学省、気象庁などの関係者に適応策の検討を求める考えだ。国内では海面上昇に伴う高波や高潮で浸水被害の危険が増すことや、気温上昇が米や果物など農産物の生育に影響すること、海水温上昇が漁業に影響する事などが指摘されている。

平成25年９月15日(日）取材

i（地域）虫捜し大好き　いきものみっけ

9月１５日、松本市寿のいきものみっけファームで、いきもの観察体験が行われた。約70人の親子連れが参加し、雨にも関わらず収穫前の田んぼでイナゴやバッタを追いかけた。捕まえた虫を籠に入れてスタッフに見せ、名前や特徴などを教わった。イベントはいきものみっけファームin松本推進協議会の主催で行われ、田んぼのいきもの観察のほかに、季節によって田植え体験や稲刈り体験などもおこなっている。

平成25年９月15日（日）　9月15日市民タイムスより

（地域）塩尻市木育フフェスティバル開催、ウッドスタート宣言に調印

木のぬくもりや文化を伝える「木育フェスティバル信州しおじり」が、14日塩尻市の複合施設・ウィングロードビルを中心に始まった。約3000個の積み木を幅約10メートル、高さ1.4メートルに積み上げて作った「ナイアガラの滝」を崩してスタートし、かんな削りの体験では1000分の1ミリ以下の薄さで削られたかんな屑がふわふわと空中に舞い、かんな屑の「プール」も子ども達の人気を集めていた。小口市長や山田冨康教育長、山田会頭らが、木を活用した循環型社会の実現を目指す「ウッドスタート宣言」に調印し、関係団体が今後連携して子育て支援施設の内装の木質化、木育インストラクターの養成などに取り組む。

平成25年9月14日(土）　９月１４日市民タイムスより

（地域）渡りのタカ秋空に舞う

松本市奈川の白樺峠でタカの渡りが今年も始まった。越冬のため東南アジアなどへ渡る多くのワシタカ類が見られる奈川の秋の風物詩で、澄んだ空を雄大に舞う姿を多くの愛好家や研究家が観察している。一般向けの観察ポイントとなっているタカ見の広場には１３日、県内外から約３０人がカメラや双眼鏡を並べ、北東から飛来するハチクマやサシバといったタカの仲間の姿を追いかけていた。今年は９日頃から飛来が本格化してきた。例年は１５日以降に１００羽単位で飛来し、２０日前後にピークを迎えるとのことだ。

平成25年月９日13(金）　9月13日朝日新聞中南信版より

（地域）西駒山荘立て替え、資材れんが背負って競争

中央アルプス将棋頭山（2730メートル）の山頂直下にある西駒山荘は、立て替え工事の真っ最中。9月15日、その材料となるれんがを運ぶ登山競争「西駒んポッカ」が開かれる。参加者139人は1個１．５キロのれんがを背負い、15日午前6時30分に伊那市鳩吹公園（標高940メートル）をスタート。西駒山荘（同２６９０メートル）までの１１．６キロを6時間以内に駆け上がる。完走者はれんがにメッセージを書き込み、床に敷き詰めていく。毎年100人がれんがを運ぶと仮定して床全体にれんがが敷き詰められるまでに６〜７年かかるため、レースも完成まで続けられる。

平成25年９月13日(土）　9月14日市民タイムスより

（地域）地域協力で　中学生徒が水力発電完成

塩尻市の両小野中学校で、水資源を利用した地域活性化を考えてきた生徒5人が、企業や市の協力で、13日、市北小野地区センター敷地内の水路に小水力発電装置を設置した。同校は1年生から3年生までが縦割りのグループで地域活性化策を考える学習に取り組んでいる。植物や動物など17グループのうち2年生3人と1年生2人でつくる「水開発部」が小水力発電に取り組んだ。発電の仕組みを学ぶ際に、塩尻町の機械工業・エクセルエンジニアリングが協力し、発電機を作った。生徒も組み立てを体験し、装置を水路に設置してLED照明の点灯を確認した。生徒たちは、生み出した電気を地区センターの外灯や案内板を照らす外灯に活用できないかと夢を描いている。

平成25年9月13日(金）　9月13日市民タイムスより

（地域）美ヶ原の20年後に向けて保護計画を検討

国、県、市町、観光施設などでつくる美ケ原自然環境保全協議会は、本年度から、松本市郊外の美ケ原高原の自然を守り、適性な利用を図るため、高原の中期的な未来像をまとめる作業を始めた。協議会内に部会を設け、長野県自然保護課や有識者らが3年間で検討し、20年後に向けて具体的な実施計画を策定する。11日に松本市内で開かれた協議会の会合では、美ケ原牧場畜産農業協同組合や高原の宿泊施設関係者がシカの食害で牧草が芝のように短く食べられていたり、ヤナギランやマツムシソウが激減している状況が説明された。協議会座長の土田勝義・信州大学名誉教授が部会長を兼ねることを決め、ニホンジカによる高山植物の食害や、進む森林化など課題の洗い出しを進める。

平成25年９月11日(水）　9月13日市民タイムスより

（地域）遊休地の活用策探り、四賀の再生現場を見学

長野県などは、11日、松本市の四賀地区で、農業生産法人かまくら屋（同市島立）が四賀地区刈谷原町の80アールで平成22年に手掛けた遊休農地の再生現場を見た。県内の農業委員や農業関係者ら約120人が集まり、荒れた桑園を開墾した畑でソバや大豆を育てている様子を見学し、耕作放棄地対策の国や県の支援策に関する説明を受けた。

平成25年９月11日(水）　9月11日市民タイムスより

（地域）最終処分場の飛灰再処理に向けて調査開始（松本）

松本市は、10日、市議会9月定例会の一般質問で、島内の最終処分場エコトピア山田に埋め立ててある飛灰を掘り起こし、市外の処分場に搬出して施設を延命化できないか検討する考えを示し、環境調査の費用（約380万円）を一般会計補正予算案に計上したことを説明した。埋め立てられた飛灰の再処理を願う地元住民の長年の要望を受け、市が検討を始めた形だ。場内には平成11〜23年度に埋め立てられた飛灰が約5万トンある。搬出して空きスペースを生み出せれば、処分場が満杯になるまでの年数を9年ほど稼ぎ出せるが、掘り起こした飛灰を処理する委託先の確保や、それに掛かる多額の費用が課題となる。

平成25年　９月月８日(日）　　９月８日朝日新聞より

（全国）気温　２１００年最大４．８度上昇

今世紀末の地球の平均気温は最近２０年間に比べ最大で４．８度上がり、海の水位は最大８１センチ上昇する可能性が高いという予測が国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰCC）の報告書半に盛り込まれることが分かった。主な原因を人間活動と位置づけ、世界はかつて経験したことのない気候の異変に見舞われると警告する。世界中で頻発する極端な気象現象は、人の暮らしに影響を与え、生命をも脅かす。その原因である地球温暖化を抑えるのは簡単ではないと、ＩＰＣＣは指摘する。

平成25年９月７日(土）　９月７日市民タイムスより

(地域）災害に良し、環境に良し、エコストーブを手作り

麻績村保健センター前でこのほど、燃焼効率が高く、環境にも優しいとされるエコストーブ「ロケットストーブ」の製作が行われた。村社会福祉協議会の地域支援事業の一環で、１０人が取り組んだ。参加者は金切りばさみを使って大きさの異なる丸い缶に空気穴やたき口の穴を開け、缶を複数重ねて直径約１５センチ、高さ４０センチのストーブを作った。缶を重ねる簡易な構造ながら、間伐材などわずかな量のまきで暖が取れ、火力もあるため、東日本大震災発生時に注目され、盛んに利用された。

平成25年９月４日(木）　９月５日市民タイムスより

（地域）高校生　外部講師でＬＣＡを学ぶ

エクセラン高校の環境科学コースは４日、外部講師として信州大学全学教育機構の小林充教授を招き、製品の資源採掘から廃棄までで、環境に及ぼす影響を具体的な数値で評価する「ライフサイクルアセスメント（ＬＣA）」について学んだ。ハイブリッド車とガソリン車のＬＣＡに基づく二酸化炭素排出量について最終的に廃棄されるまでの排出量はハイブリッド車の方が少ないが、資源採掘から製造までの過程だけを見ると、ハイブリッド車がガソリン車を上回るとの説明を受けた。講座は独立行政法人科学技術振興機構の支援を受けた「サイエンス・パートナー・シッププログラム事業」として年間を通して実施されている。

平成25年９月７日(土）　９月７日市民タイムスより

（地域）子ども広場に県産材ヒノキの積み木

塩尻市の子育て支援センターは近く、子ども広場の木育コ―ナ―に、県産ヒノキを使った積木のおもちゃ「カラ木」を導入する。１個の大きさは長さが１５センチ、幅が１センチで約３００個ある。積木を崩す時に「カラカラ」といいおことをたてることから「カラ木」と名付けた。１４日から１６日まで開かれる第３回木育フェスティバルの一環として、子ども広場に遊び場を設ける。

平成25年９月６日(金）　９月６日市民タイムスより

(地域）川や山、今夏の木曽にぎわう

厳しい暑さが続いた今夏、標高が高い木曽郡の観光地は涼を求める観光客でにぎわった。御岳山の５合目から７合目手前までを結ぶ木曽町三岳の御嶽ロープウェイや、標高１１００メートル近い上松町の赤沢自然休養林も、県内外の観光客でにぎわった。特に７月下旬から８月中旬まで開かれた自然遊びができる「トムソーヤクラブ」には、前年より約４０００人増の３万１０１０人が参加した。特に川の中に入れる「渓流広場」の人気が高かかったとのことだ。

平成25年９月５日(金）　９月６日市民タイムスより

（地域）工務店が端材で作った積み木を寄贈

山形村の籠田工務店は、５日、松本地方の３市５村でつくる松本地域森林業振興会に、積木３０セットを贈った。積木は住宅建設で余った木材を活用して作ったもので、杉やヒノキなどの無垢材でてきており、３５０個が１セットになっている。同社は１０年前から同様の積木を山形村内の保育園にプレゼントしており、同村以外の子ども達にも喜んでもらおうと振興会に寄贈した。振興会が山形村を除く３市４村と県に１〜８セットを割振る。

平成25年９月４日(木）　９月５日朝日新聞　長野中南信版より

(全国）南アルプス　エコパーク推薦へ

自然と人間社会の共生を目的とするユネスコエコパークに、長野・山梨・静岡の３県にまたがる南アルプス地域（１０市町村）が４日、国内推薦されることが決まった。手続きが順調に進めば、来年６〜７月頃にユネスコに登録される。エコパークは３つの地域に分かれる。自然環境が厳格に保護される「核心地域」には南アルプス国立公園が該当する。その周辺部が、エコツーリズムなどの教育・研修が行われる「緩衝地域」、持続可能な農林水産物の生産が行われる「移行地域」となる。世界遺産が「手つかずの自然」を求められるのに対し、ユネスコエコパークは生物多様性の保全と持続可能な発展との調和を図る、という違いがある。このため、米や果樹、茶、ジビエの生産が行われてることも評価の対象となる。

平成25年９月３日(火）　９月４日市民タイムスより

(地域）塩尻片丘　民有林活用へ協議会設立

塩尻市と県、片丘地区などは、３日、塩尻市片丘支所で片丘地区森林整備集約化推進協議会の設立総会を開いた。所有者や区分の境界があいまいで、長年手つかずとなっていた地区内２１７１ヘクタールの民有林を対象に所有者の確認を進め、整備の同意を得て森林経営計画の作成を目指す。県や市は、片丘に産学官連携で製材加工工場や木質バイオマス発電所を建設する信州Ｆパワープロジェクトを見据え、建設地（市有地）も含めた一帯森林活用モデルの構築を目指す。

平成25年９月３日(火）　９月４日市民タイムスより

(地域）園児泥んこになって田ゴイ水揚げ

農薬を減らした米栽培に取り組む松本市今井のＪＡ松本ハイランド有機低農薬米研究会今井支部は３日、会員の水田で田ゴイの水揚げをした。地元の今井保育園の園児４５人が、除草のために水田に放されていたコイを泥だらけになってつかみ取りした。水着にＴシャツ姿の園児たちは、水を減らした田んぼに素足で入り、顔に泥を飛ばしながら体長１５センチほどのコイを両手で捕まえ、歓声を上げていた。

平成25年９月３日(水）　９月５日市民タイムスより

（地域）中山の山林で生漆を採取

松本市中山の山林で漆の木を傷つけて樹液を採集する「漆掻き」か続けられている。木曽漆器工業協同組合の委託を受けた漆芸作家の竹内さんが６月から作業に汗を流している。中山の漆は昭和５０年代に植えられた。組合が山林の所有者と管理採取協定を結び、昨年から３年計画で漆掻きと伐採による再生を図っている。今年は約１２０本から１０月上旬まで漆掻きを行い、約４０キロの生漆を採取する。採取後に伐採すると切り株から芽が吹いて１５年ほどで再び採取できるまでに育つという。竹内さんによれば「これほどまとまった漆林は全国的にも貴重」とのことだ。

平成25年８月３１日(日）　９月１日朝日新聞　長野県中南信版

（地域）　千曲川で川遊び体験

子どもたちに伝統的な地引き網による川魚漁と、普段は学校で禁止されている川遊びの楽しさも知ってもらおうと、小布施町の千曲川で３１日、体験会が開かれた。同町教育委員会が主催し、町内の小学生ら約６０人が参加した。趣味で漁をする農家の男性たちが講師を務め、網に追い込んだ魚を子どもたちが手づかみで捕まえた。

平成25年９月３日(火）　８月２９日　松本平タウン情報　ＷＥＢより

（地域）長野県中信地区で不用食器回収の取り組み広がる

松本、塩尻、池田町、山形村など中信各地で、８月末から１０月にかけて不用食器の回収が行われている。埋め立てごみとして処分されていた食器を集めて資源として再利用する。８月３１日に行ったのは池田町と山形村。池田町は健康生きがいづくりクラブ不用食器リサイクル実行委員会が、山形村は村エコライフを考える会が中心になって行い、いずれも町や村が運搬費用を負担する。９月７、８日は松本市消費者の会波田地区が波田町公民館で、塩尻市、白馬村は１０月６日に行う予定だ。いずれも手間のかかる回収を市民団体が行い、費用がかかる食器の運搬などは自治体が担当する民官の協力で実施されている。

平成25年８月３０日(金）　8月30日市民タイムスより

（地域）　木曽でシカの林業被害急増　捕獲に向けて調査開始

木曽地方事務所など長野県機関で作る鳥獣被害対策チームの会議で、木曽で増えているとみられるニホンジカの移動経路調査を始めることが示された。平成22年度、23年度はわずかだったニホンジカによる林業被害が、24年度には３００万円に急増している。調査は信州大学の協力を得て行う。郡内の北部、中部、南部でそれぞれオスとメス一頭ずつを捕獲して発信機を着け、移動経路を地図にする。調査結果を捕獲の効率化に役立てる。

平成25年８月２６日(火）　（8月27日市民タイムスより）

（地域）山形村　小型家電を無料回収

山形村は8月26日、村役場駐車場で、パソコンやオーディオ機器などの小型家電製品の回収を始めた。「小型家電リサイクル法」が4月に施行されたことに伴う取り組みで、製品に使われている金や銅、レアメタルの再資源化促進、違法な回収業者の排除などを目的にしている。8月30日まで試験的に行い、今後は2カ月に1回のペースで回収する考えとのこと。

平成25年８月２２日(木） （８月２２日朝日新聞より）

（全国）千葉で生物多様性オフセットの実証実験始まる

荒れた里山を手入れして生態系の保全に貢献した効果を、開発で自然を壊した企業に買ってもらう。そんな仕組みづくりを目指す実証実験が千葉県内で始まった。欧米に広がる「生物多様性オフセット」と呼ばれる手法の日本版で、東京都市大の田中章教授が「里山バンキング」と名付けた仕組みだ。今後２年間で、里山の植生や手入れの状況、生態系を維持管理していくために必要な費用や、この仕組みに対する開発企業側の意識―などを調査すると同時に、証券を購入してくれる企業も探す。

平成25年８月２１日(水）　（８月２２日市民タイムスより）

（地域）上高地で外来植物の除去作業

８月２１日、「上高地を美しくする会」は会員らによる外来植物の一斉除去活動をした。上高地のホテルや関係企業、団体で構成する同会の定期的な一斉清掃に合わせて行い、７０人のうち約２０人が除去作業に取り組んだ。上高地で最も繁殖しているエゾノギシギシと繁殖力が強く今後分布を広げる恐れの高いヒメジョンを中心に、種をこぼさないように注意しながら抜き取った。

平成25年８月２０日(火）　（８月２０日信濃毎日新聞より）

（地域）植樹に要注意　　樹木の環境適性

遺伝子的に「日本海側」「太平洋側」に大別されるブナを、植樹などで遺伝子に合わない場所に植えると、枝の先の方が枯れるなど生育が悪くなることが、長野県林業総合センターの研究で分かった。環境に合わない遺伝子を持ったブナを植樹した場合、元からあるブナと交配することで子の代も環境に弱くなり、それを繰り返すうちに徐々にブナ林全体が弱っていく可能性がある。健全な森林づくりには植栽をする環境に近いところで生まれた樹木を利用することが大切だとのこと。

平成25年８月１７日(土）　（８月１７日市民タイムスより）

（地域）木曽川支流で自然観察会

木曽町日義の木曽川に注ぐ野上川で１７日、自然観察会があった。夏休み中の子どもとその保護者合わせて約３０人が川に入って水生生物を採取した。野上川を国道１９号から３キロほどさかのぼった上・中流、木曽川との合流点の３カ所で、網を使ったり水中の石を持ち上げたりして小さな虫も見逃さずに採った。３地点ともナミウズムシやカワゲラ類、ブユがいて、きれいな水だとわかった。蒸留と中流でイワナが見つかり、合流点にはカジカガエルがいた。

平成25年８月１７日(土）　（8月17日市民タイムスより

（地域）ヒノキの間伐材で作った積み木を無料貸し出し

木祖村のＮＰＯ法人木曽川・水の始発駅が、子ども向けに積み木の無料貸し出しをしている。同法人は、間伐材を利用して木に親しむ機会などを提供する教育活動「木育」取り組んでいる。積木は県内産のヒノキの間伐材を利用し、1個が3センチ×6センチ×１．５センチで、全て同じ大きさで計850０個作った。しっとりと手になじみ、香りがよいとのこと。

平成25年８月１７日(土））（８月１８日信濃毎日新聞）

（地域）木崎湖で湖底清掃

大町市の木崎湖で１７日、ダイバーによる湖底清掃が行われた。長野市のＮＰＯ法人「県水辺環境保全研究会」が主催、県内外からボランティアで集まったダイバー２５人と地元住民らを合わせた約７０人が、捨てられた空き缶や農業用シートなどを回収した。湖の東岸で午前、午後に１回ずつ潜水、網状の袋を片手にごみを拾い集めると、１時間ほどで空き缶や瀬戸物、ゴム製のホースなどで袋がいっぱいになった。大きな物では、２人がかりで引き上げた公衆電話もあった。

平成25年８月８日(金）　（8月9日市民タイムスより）

（地域）安曇野市で川の生物観察会

8日、川にいる生物を探しながら安曇野市の豊かな自然に親しむ「川の中の生き物見っけ隊！」と題したイベントが、安曇野市明科中川手の犀川支流などで行われた。コープながのが企画し、ＮＰＯ法人・川の自然と文化研究所が講師を務めた。松本市や安曇野市を中心に家族13組約40人が参加。子どもたちは網を持って魚を追いかけたり、川底の石をひっくり返したりしてヨコエビやサワガニ、カゲロウ、トビゲラなどさまざまな生物を捕まえた。

平成25年８月８日(木）　（8月8日朝日新聞環境コラムより）

（全国）工場排水　生物で検査

工場などから出る排水が生態系に安全かどうか、生き物を使って調べる「ＷＥＴ」（Whole Effluent Toxicity＝全排水毒性）と呼ばれる手法が広がっている。膨大な化学物質に基準を作り、一つ一つ調べていたこれまでの手法と異なり、基準では測れない化学物質同士の相互作用や未知の物質の影響を先取りできる。ニセネコゼミジンコやミカヅキモ、ゼブラフィッシュなどを使って、排水で飼ったものと純水で飼ったものとの成長や繁殖の違いを調べ、排水内の化学物質を検知する。企業の社会的責任（ＣＳR）活動の一つとして、国内でも広がりつつあるという。

平成25年８月８日(木）　（8月9日市民タイムスより）

（地域）林業総合センターでエコスクール

親子で自然に親しむエコスクール（松本市主催）が、8日、塩尻市片丘の長野県林業総合センターで開かれた。児童と保護者22人が参加し、森を散策したり、屋外で木工に挑戦をした。午前中は敷地内の森林や水辺をめぐり、トンボや蝉を捕まえ観察したり、森林内の階段を補修する体験もした。昼食後はのこぎりでシラカバやヒノキの細い丸太を切るなどして木工に挑戦した。松本市寿地区の森林整備ボランティア「寿さと山くらぶ」のメンバーや同センターの職員が講師を務めた。

平成25年８月８日(木）　（8月8日市民タイムスより）

（地域）区民の絆、休耕地をそば園に

安曇野市明科七貫の上押野地域環境保全協議会は、10数年間休耕地になっていた区の中央に位置する計２６アールの農地を借り受け、「押野『ええっこ』区民そば園」を開園させた。そば栽培を通して区民の絆を育み、区内の環境保全や景観形成をするのが狙い。

平成25年８月７日（木）　（8月8日市民タイムスより）

（地域）塩尻遊休農地でソバの種まき

塩尻市農業委員会は7日、洗馬芦ノ田の遊休農地でソバの種をまいた。3年目となる取り組みで、委員10人余りが周囲の草刈りなどにも汗を流した。ソバは採算性が低いものの、国の補助金があり、耕作する農家が増えている。

平成25年８月７日(水）　（8月7日市民タイムスより）

（地域）セミの抜け殻で温暖化影響調査

長野県環境保全研究所は、松本市郊外のアルプス公園で、セミの抜け殻を探して数や種類を調べる「自然ふれあい講座」を開いた。セミの種類ごとの分布区域を調査することで地球温暖化の影響を探る継続事業の一環で、松本市内で開かれるのは初めて。親子ら約20人が参加し、園内の林の木の枝や葉の裏に残された抜け殻を1カ所に集め、研究員や自然観察の会・ひこばえの指導を受けながら種類や数をまとめた。

平成25年８月７日(水）　（8月7日市民タイムスより）

（地域）朝日村産のカラマツで弁当箱製作

朝日村農業者トレーニングセンターで10月5日に開催されるイベント「朝日村大博覧会」の実行委員会が、村産のカラマツ材を使った弁当箱を製作した。弁当箱は12センチ×24センチ×3センチの大きさで、間伐したカラマツを使い、村内の木工作家が手づくりしている。イベントまでに200個を製作し、1個５００円で販売する予定。

平成25年８月７日(水）　（8月7日市民タイムスより）

（地域）カラマツ材　建築用合板への需要高まる

中信地方の人工林の代表的な樹種で活用が課題となっているカラマツが、建築用の合板の材料として引き合いを強めている。カラマツの人工林面積は、長野県が北海道に次ぐ第2位で、中信地方の民有林には全県の2割に当たる約4万ヘクタールで植林されている。カラマツ材は強度が高いため、合板の表面材として需要が高い。合板の原料は約10年前まで外国産が9割以上を占めたが、海外の森林保護の動きなどを受けて国産への移行が始まり、昨年の国産材使用率は６７．８％まで上がっている。ただ、今後も安定需要が続くかどうかは不透明だとのことだ。

平成25年７月２９日(月）　（7月30日日本経済新聞より）

（全国）充電インフラ整備、自動車４社も後押し

トヨタ自動車と日産自動車、ホンダ、三菱自動車は２０１３年7月29日、プラグインハイブリット車（ＰＨＶ）や電気自動車の充電インフラを協力して整備すると発表した。充電インフラの整備に１００５億円の補助金を投じる政府の方針を受けた取り組み。政府の補助金では基本的に充電器本体の価格と工事費の3分の２を補助し、残る3分の1を設置する事業者が支払う仕組み。自動車メーカーは3分の１のうちの一部を負担する。４社が拠出する費用の総額や各社の割合は未定とのこと。

平成25年８月２日(金）　（8月4日市民タイムスより）

（地域）松本地区みどりの少年団が活動発表

8月2日、松本地区のみどりの少年団の交流集会が、塩尻市片丘の長野県林業総合センターで開かれた。地区内で活動する２５団のうち２３団の小中学生１５８人が集まり、活動発表や杉の間伐材を使った箸づくりなどをして交流を深めた。安曇小中学校、麻績小学校、片丘小学校、波田中学校の4校の少年団が活動発表をした。

平成25年8月4日(日）　（8月4日市民タイムスコラムより）

（地域）今に残る天然の冷蔵庫「風穴」

松本市安曇で古くから用いられてきた天然の冷蔵庫「風穴」。稲核集落の前田さん宅では、明治期に建てられた風穴が現役で活躍する。山肌を下ってくる冷たい空気が石垣の隙間から流れ込み、真夏でも室温は10℃以下と低い。かつて蚕卵を保管してふ化時期を調整していた場所に、今は漬物や酒が並ぶ。

平成25年８月３日(土）　（8月4日市民タイムスより）

（地域)会田川で児童が水質調査

8月3日、安曇野市明科東川手潮区の社会福祉協議会や子ども会育成会などは、区内を流れる会田川の水質調査をした。区内の小学校１〜6年生の28人が、民間調査会社・環境アセスメントセンター北信越支社の社員の指導を受けながら、会田川に入り、水質判断の指標となる水生生物を捕まえた。児童は川に入ると、魚や石の下にいる虫を網で捕まえ、捕まえた生き物を分類した。「きれいな水」にすむヘビトンボやカワゲラが多く見つかった。

平成25年8月2日(金）　（8月3日市民タイムスより）

（地域)池田町の農家組合、松本で野菜の露店

池田町の農家ら約70人で作る「金の鈴農産物等生産組合」は、松本市の中心街（中央２）で、露店「金の鈴まごごろ市」を始めた。近くの店先で8年間野菜などを販売してきたが、組合員の増加に伴って品揃えが豊富となり、スペースの広い場所に移転した。組合では、栽培時期をずらすなどして有機・減農薬野菜の安定供給を目指している。市は毎週金曜日の午後2時から開かれる予定。

平成25年８月２日(金）　（8月2日市民タイムスより）

（地域)ヤギで耕作放棄地の除草実験

南安曇農業高校生物工学学科3年の村田君は、池田町農業委員会の協力を得て、耕作放棄地にヤギを放牧する実験をおこなっている。ヤギが食べる草の種類や量などのデータをとり、荒廃農地の解消策を探る卒業論文をまとめる予定で、池田町に隣接する耕作放棄地に7月〜9月末まで約2歳のヤギ2頭を放牧する。

平成25年８月１日(金）　（8月2日市民タイムスより）

（地域)高山植物保護保護啓発パトロール

8月1日、行政機関や山小屋関係者らでつくる高山植物等保護対策協議会の中信地区協議会は、松本市郊外の美ヶ原高原の一帯でパトロールをおこなった。県や市、中信森林管理署の職員ら19人が参加し、登山者や観光客が立ち入り禁止区域に踏み入れ高山植物を採取していないかなどを調べた。2日は北アルプス・涸沢周辺で、8日は乗鞍岳周辺でパトロールを実施する予定。

平成25年８月３日(土）　（8月3日日本経済新聞より）

（全国）新エネルギーの技術開発支援 企業が希望

経団連が政府と民間企業で開発に取り組むべき地球温暖化対策の次世代技術について、加盟企業に聞いたところ、これまで政府の計画では重視されてこなかった宇宙太陽光発電や地熱発電にも政府支援をすべきだとの意見が集まったとのこと。2030年までにメタンハイドレートの採掘技術を実用化するよう求める意見も出た。政府は8月末に5年ぶりに「環境エネルギー技術革新計画」を改定する方針。この計画に盛り込まれると、政府の財政支援や実証実験の対象になる。

平成25年８月１日(木）　(8月1日信濃毎日新聞より）

（地域)学校給食に安心野菜

山形村農村女性10人余りのグループ「安全な学校給食を守る会」が、地元の小中学校と保育園の給食用に、農薬の使用を抑えた農産物を納めて30年近くになる。注文に応じて収穫し、新鮮な野菜を届ける。山形小と山形村内の２保育園と組合立鉢盛中学校（朝日村）にも納めている。安心でおいしい地産地消の給食献立は子どもたちにも保護者にも好評だが、会の悩みは高齢化だ。ＴＰＰによる農家存続の不安もあるという。

平成25年7月31日(水）（7月31日市民タイムスより）

（地域)塩尻で松本ほうきの原料収穫

松本地方の伝統工芸品「松本ほうき」の掃く部分の材料となるホウキモロコシの収穫が塩尻の米沢さんの畑で始まった。ホウキモロコシは毎年7月と10月に収穫されるが、1回の収穫で約４００本のほうきが作れる。安価な輸入原料のほうきとは違い、地元の風土に合った原料で作るほうきは丈夫で長持ちするという。松本市中町の商店や毎年5月に開かれるクラフトフェアで販売している。

平成25年7月３１日(水）（7月３１日市民タイムスより）

（地域)上高地を守って半世紀

松本市安曇上高地のインフォメーションセンター２階で、9月末まで、上高地の環境美化や啓発活動に取り組んできた「上高地を美しくする会」の創立５０周年記念展示「ごみを拾って５０年」が開かれている。同会は昭和38年に発足、地域住民や関係機関で組織され、上高地の環境美化や啓発活動に取り組んできた。

平成25年７月３０日(火）(7月３０日信濃毎日新聞より）

（地域)霧ヶ峰の植生調査始まる

長野県は、4月に起きた大規模火災の延焼地で、国天然記念物の踊場湿原の植生への影響を調べるモニタリング調査を始めた。県が「霧ヶ峰生物多様性研究会」に委託しておこなう。延焼地に２メートル四方の調査区画を設置し、燃えた場所と燃えていない場所、周囲をシカの防護ネットで囲った場所と囲わない場所の4種類に分けて植物の種類や数を調べ、来年1月までに県に報告する。火災の原因となった「火入れ」事業の事務局を務める諏訪市なども調査を始めており、調査結果を踏まえて事業計画の見直しが必要かどうかを検証する。

平成25年７月30日(火）（7月30日市民タイムスより）

（地域)ライチョウの保護の実証実験始まる

信州大学の中村名誉教授と環境省などの研究チームは、松本市安曇の北アルプス乗鞍岳の高山帯で、生後間もないライチョウのヒナを母鳥と一緒にケージに入れて保護をする実証実験をおこなっている。ライチョウのヒナは体温調節がうまくできなかったりキツネやカラスに食べられるなど、生後1カ月間の死亡率が高い。今年、標高２７７０メートル地点に３つのゲージを置き、母鳥3羽と自然に生まれたヒナ15羽を誘導して保護したところ、ヒナはすべて育ったとのこと。8月中旬に乗鞍岳に放鳥し、生育状況を追跡する。

平成25年7月30日(火）（7月30日市民タイムスより）

（地域)松本市　街中無料貸し自転車好調

松本市の大名町の商店街組織が観光客などに無料で貸し出す自転車「力車」の利用が好調だ。平成16年当初は年間1000件程度だった利用が、１０年もたたずに15倍近い1万5000件を超えた。台数や設置場所を増やすなどの利便性を高めたためだが、民間の運営だけに管理者の運営事務や資金繰りなど負担が大きい。一方で、同じ無料貸し出し自転車でも松本市が運営する「すいすいタウン」は、公共施設にしか置いていないため、利用は年間7000件にとどまっている。市は歩行者や自転車に優しい街づくりをすすめており、「力車」と「すいすいタウン」の一本化を求める声が出ている。

平成25年７月27日(土）（７月28日信濃毎日新聞より）

（地域)諏訪湖でヒシの引き抜き

7月27日、夏に諏訪湖で大量繁茂する浮葉植物ヒシの除去を通じて水辺環境について考える「アクア・ソーシャル・フェス２０１３」が行われた。一般の応募者や長野県連合婦人会員ら約160人が湖底に根を張るヒシを次々と引き抜いた。水中の窒素やリンを吸収するヒシは、水質浄化に役立つとされる一方、太陽光を遮って他の水草の成長を妨げたりする弊害が指摘されている。諏訪湖漁協の組合長らが、ヒシの性質や諏訪湖で問題視される湖底の酸素不足について説明、その後、船約40隻に分乗し、約1時間半ほどで約6トンのヒシを取り除いた。

平成25年７月28日（日）（7月28日市民タイムスコラムより）

（地域)霧訪山の新登山道

塩尻市北小野と上伊那郡辰野町小野からなる両小野地区にそびえる霧訪山（標高130５ｍ）で、一帯を管理する北小野財産区が新たな登山道を整備し、今春より通行できるようになった。急こう配な尾根伝いを行くこれまでの登山道に対し、谷間や沢を横切りながら山肌を進むルートで変化も多い。所用時間は2時間程度。多様な植生に目を向けてもらえるようルートを選定したとのこと。季節により、多彩な山野草を楽しむことができる。山頂からは北アルプスに八ヶ岳連峰、中央アルプス、南アルプスを眺望できる。地元では登山者が増えることを喜ぶ一方で、「山の宝を守る方策も必要」も感じているとのことだ。

平成25年７月27日(土）（7月27日信濃毎日新聞より）

（地域)湖底にナノ気泡を供給、ヘドロのj浄化実験

夏の諏訪湖で、湖底の酸素が不足する「貧酸素」状態を解消するため、諏訪湖漁協は微小な気泡ナノバブルを使って水中に酸素を供給する実験を始めた。諏訪湖底部に直径20ナノメートルの以下の微小な泡を発生させる。微小な泡は水と比重がほぼ同じなため水中に長くとどまる。湖底のヘドロに酸素が供給されればバクテリアが活発に働いてヘドロの有機物を分解、湖底が浄化され、バクテリアが消費する酸素量が減る―と同漁協は期待している。実験は6月中旬より始められ秋ごろまで続けられる。

平成25年7月25日(木）(7月27日市民タイムス他）

（地域)池田町陸郷アレチウリの駆除に手ごたえ

7月25日、池田町陸郷の谷間、犀川に注ぐ沢沿いの800ｍの区間で、長野県北安地方事務所や町などの関係機関団体から１５人が参加してアレチウリの抜き取り作業を行った。参加者は手袋をはめて特有のとげのある長いつるを伸ばしたアレチウリの抜き取りに励んだ。この場所での夏の駆除活動は7年目になる。アレチウリは強い繁殖力で生態系を脅かす特定外来植物だが、少しづ成果が表れているとのことだ。

平成25年7月26日(金）（7月26日市民タイムス、長野県ホームページ）

（地域)EV充電設備整備に3分の２の補助金

長野県は、国の補助金を受け、民間事業者などによる電気自動車（ＥＶ）用充電施設の設置を後押しする「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定した。ビジョンの枠組みに基づいて充電施設を整備する民間事業者などに総事業費の最大3分の２を補助する事業を始めた。中信地区では計88カ所の整備を望んでいる。県では、まず主要幹線道路沿いに施設を整備したいとしており、設備を店舗に併設させることで充電中に買い物をしてもらえたりといった効果を見込めるとして、スーパーやホテル、コンビニなどからの補助金利用の申請を想定している。

平成25年７月２４日(水）（７月２５日市民タイムスより）

（地域)上高地で外来植物オオハンゴウソウ繁殖

７月２４日、環境省は、長野県松本市安曇の上高地(中部山岳国立公園）で昨年に実施した外来植物の分布調査結果を発表した。昨年6〜７月に釜トンネルの大正池側から横尾までの間で外来植物を撮影し位置情報を記録したとのことで、約２５００の地点で５５種を確認した。上高地は年間140万人が訪れ、人や車の移動に伴い、外来植物の種子が靴底やタイヤに付いて入り定着している。昨年6月〜10月には、上高地を美しくする会の会員が800キロを除去している。今後も特にオオハンゴウソウの抜き取りを重点的に続けていくとのこと。

平成25年７月２１日(日）投稿

（地域)既存ダムのスリット化で砂防ダムの土砂量を調整

市民団体「保護ネットワーク・砂防ダムを考える」は、7月21日乳川白沢砂防ダム（高さ１５ｍ幅１２０ｍ）スリット改修の見学会を開催した。ダムのスリット化は、既存のダムにスリットを入れることでダム上流側の土砂量を調整し、ダムの土砂調整量を高めようという試みで、砂防ダムを次々に新設するより経費的にも環境的にも効果的な方法となる可能性がある。同会の田口さんによれば、今回の見学会でスリット化の効果が確認され有意義な一歩となったとのことだ。

平成25年７月19日(金）（7月20日市民タイムスより）

（地域)御嶽山7合目で遊歩道整備

長野林業土木協会木曽支部は、7月19日、御嶽山7合目にある王滝村田の原天然公園で、板張りの遊歩道を修復する奉仕活動を行った。会員や木曽森林管理署、村職員ら計約４０人が参加し、腐ってぼろぼろになった木材をチェーンソーで切り出して取り去り、新しい木材に換えた。遙拝所付近は特に傷みが激しく、台車を何往復もさせて古くなった木材を運びだした。同協会の奉仕作業は、同公園と上松町の赤沢自然休養林で交互に実施している。

平成25年7月20 日(土）(市民タイムス　他）

（地域)安曇野市　地下水保全へ湛水実験開始

安曇野市(生活環境課）は、地下水を増やす涵養策として7月より、「転作田湛水」（なつ水田んぼ）の実験を開始した。実験は2年目。小麦が収穫された市内４９か所(計10．８ケクタール）の実験田に水を張り、10カ所で水面の高さを10日間記録して地下水への供給効果を確認する。始めて実験を行った昨年度は、1へクタールの実験田から2カ月間で1万３０００立法メートルの水が染み込んだと推計した。実験は来年度以降も続ける予定。

平成25年7月月１８日(木）（7月19日市民タイムス）

（地域)森林の里親促進事業　県が5社に認証証書交付

7月18日、長野県は「森林の里親促進事業」の参加団体を対象にした二酸化炭素吸収評価認証の認証式を県庁で開いた。認証を受けたのは、ＧＥ富士電機メーター(安曇野市堀金）など県内外の5社。5社はいずれも森林を所有する長野県内の市町や森林組合など里親契約を結び、労働奉仕や支援金の寄付などを通して森林整備を後押ししている。

平成25年７月１０日(木）（7月11日市民タイムスより）

（地域)山形村でアレチウリ駆除講習会

7月10日、山形村は、村では初めてのアレチウリ駆除講習会を開いた。村住民課によると、アレチウリは10年ほど前に三間沢川の河川敷で繁殖し始めた、３、４年前からは規模は小さいものの、村西部の民家や有休農地などでも発生が確認されている。講習会には住民や村農業委員ら30人が参加し、松本地域シルバー人材センターが講師を務めた。アレチウリはは繁殖力が非常に強く、地面を覆って他の植物を枯らしてしまう。夏に蔓を伸ばして秋に種を付けるので、この時期に駆除をするのが繁殖を抑えるのがポイントだとのこと。村は、アレチウリを見かけたらすぐに駆除するよう住民への啓発活動を強化する。

平成25年７月１1日(木）（7月11日市民タイムスより）

（地域)オオムラサキに適した自然環境

松本市三才山の個人宅の庭で、国調のオオムラサキが数多く飛来し、青紫色の羽を広げて自宅周辺を飛び交っている。庭にオオムラサキの幼虫が餌とする「エノキ」があることが理由とみられる。多い時には雌雄合わせて２０匹ほどがまとまって飛んでいるという。塩尻市自然博物館の野溝美憲館長によると、１カ所に群れているのはめずらしく、「オオムラサキにとって自然環境が適している場所なのでは」とのこと。

平成25年7月9日(水））(7月10日市民タイムスより）

（地域)チョウを乱獲から守るパトロール

7月9日、長野県の天然記念物で、環境省のレッドリストで絶滅危惧�U類に分類されている高山チョウ「オオイチモンジ」の違法な捕獲を監視ずる合同パトロールが、松本市安曇の国立公園内の生息地で行われた。環境省や県、松本市の職員、松本警察署員らがオオイチモンジが産卵する木の周辺や成虫が好む沢筋の水辺を見て回った。安曇地区など北アルプス一帯はオオイチモンジの数少ない生息地で、観光客や登山客にまぎれ捕獲するケースもあるとのこと。グリーンサポートスタッフの日常的なパトロールもあり、昨年度は5人が書類送検されている。

平成25年７月10日(水）（7月10日市民タイムスより）

（地域)ニホンジカの効率的な捕獲方法検証中

長野県は、昨年度に引き続き、各地で食害が懸念されているニホンジカについて、松本市を含む3カ所で、効率的な捕獲方法を実証する事業を行っている。長野県猟友会に業務委託をしている「シカ効率的捕獲方法推進事業」の一環。集落周辺にシカの侵入防護柵がある松本市中山地区と、シカが集中する美ヶ原高原の牧草地で行う。中山地区では防護柵周辺に仕掛けるわなの効率的な設置方法を検証し、美ヶ原高原の牧草地では、食塩を混ぜた土でシカを引き寄せる捕獲方法の効果を検証する。

平成25年7月4日(7月4日朝日新聞コラム）

（地域)鹿島川の水と地下水でイワナの養殖（大町）

北アルプス後立山連峰のふもとの大町市でイワナが養殖されている。イワナは野性的な反面、人影を見るとすぐに物陰に隠れるほど神経質な魚。山深い川の最上流域に棲み、渓流釣りの獲物として人気がある。水質の変化にも敏感で育成は難しいが、鹿島川の水と、湧水を使って養殖を行っている。養殖場では塩焼きや刺身を味わうことができる。

平成25年３月６日(水）3月6日　日本経済新聞より

（全国）木くずから水素　宮古市で地域復興プロジェクト

木くずや下水汚泥から水素を作りだして利用する地域復興プロジェクトが岩手県宮古市で始まった。中核となるのは、ベンチャー企業ジャパンブルーエナジー。宮古市のほか12社の企業とともに宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会を設立し、発電施設『ブルータワー』を立てる。間伐材の木質チップ（日量70トン）を原料に水素が主成分の改質ガスを製造、ガスエンジン発電（出力３０００キロワット）に取り組むと同時に、熱利用（重油換算で1日3500リットル相当）と純度の高い水素の利用（毎時40立方メートル）も試みる。燃料電池車はわずか３分間の水素充填で６００キロ以上走るという。木くずなど有機廃棄物から製造できれば森林を保全しながら化石燃料を使わず水素供給ができる。

平成25年　月　日(　）