中信地区　環境教育ネットワーク
　　　Shinsyu Environmental Education Network

中信地区環境教育ネットワークの沿革


2004年11月14日　　第1回　ごみ減らし討論会
　　　　　　　　　　　　主催：中信地区廃棄物検討委員会　共催：長野県

2005年3月27日　　ごみねっと設立　（県中信地区廃棄物検討委員会解散）

　　　　　　　　　　　　　【ごみねっと・ごみ減らし討論会実行委員会　発足時のねらい】
　　　　　　　　　　　　　　１．市民、事業所、行政、　異なった立場の考えを理解して、ごみの減量方法を探る。
　　　　　　　　　　　　　　２．中信地区内のごみ減量情報の交換

　　　　　　　　　　　　　 【討論会の約束】
　　　　　　　　　　　　　　・参加者は自由に発言できます。
　　　　　　　　　　　　　　・参加者の見解はあくまで個人の見解とし、所属団体の見解としません。
　　　　　　　　　　　　　　・議論はフェアプレイの精神で行い、特定個人・団体を非難することはしません。
　　　　　　　　　　　　　　・議論は実証的データを尊重し、問題の所在を明確にしたうえで合意を目指します。

2006年2月4日　　第2回ごみ減らし討論会
　　　　　　　　　　　　主催：ごみ減らし討論会実行委員会　共催：松本市

2007年2月3日　　第3回ごみ減らし討論会
　　　　　　　　　　　　主催：ごみ減らし討論会実行委員会　共催：松本市、㈱テレビ松本ケーブルテレビジョン

2008年2月2日　　第4回ごみ減らし討論会
　　　　　　　　　　　　主催：ごみ減らし討論会実行委員会　共催：松本市、㈱テレビ松本ケーブルテレビジョン

2009年2月28日　生ごみリサイクルフォーラム
　　　　　　　　　　　　主催：生ごみ委員会　共催：松本市
　　　　　　
2009年11月29日　講演会　ごみから始める温暖化対策
　　　　　　　　　　　　主催：ごみ減らし討論会実行委員会　共催：松本市

2010年1月7日　「環境教育の学校支援について」打ち合わせ会議を行う。
　　　　　　　　　　　　　　　松本市教育委員会指導室、松本市環境保全課温暖化対策担当課、ごみ減らし討論会実行委員会　
　　　　　　　　　　平成22年度より事業所団体等を通じて企業、市民団体から環境学習のプログラムメニューを募集し、学校に紹介する事業を開始することで合意する。

 
2010年４月～　小中学校環境教育支援事業（プログラム募集と情報提供）　開始

　　　　　　　　　　　協力事業所：環境保全協会中信支部、松本商工会議所、経営者協会、ごみ減らし討論会実行委員会
　　　　　　　　　　　松本市側（実施・調整）：環境政策課、教育委員会 
　　　　　　　　　　　　2月　登録団体募集
　　　　　　　　　　　　4月　プログラム提案（11　団体・事業所）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施授業数　8校　10授業（内　環境清掃課４授業）

2011年2月8日　小中学校環境教育支援事業報告会開催

2011年4月～　 小中学校環境教育支援事業（プログラム募集と情報提供、一部学校との調整）

　　　　　　　　　　【学校支援実施状況】

　　　　　　　　　　　登録プログラム23件

　　　　　　　　　　　実施校　14校（小学校13校、中学校１校）

　　　　　　　　　　　実施人数　1,594名（小学生1,455名、中学生139名）

　　　　　　　　　　　実施事業　27事業

　　　　　　　　　　　実施団体９団体（３企業、6団体） 

2011年7月22日　　新団体設立の検討開始

ごみ減らし討論会実行委員会からの協力体制を引き継ぎ、長野県環境保全協会事、松本商工会議所、長野県経営者協会中信支部が協力して環境学習プログラムの登録事務を行ってきたが、実施数が増えるに従って学校と団体とのマッチングの調整業務の重要性が増してきたこともあり、新団体設立に向けた検討始める。

2012年2月1日　　　登録プログラム内容の向上、登録団体の研鑽、交流に向けた検討会議を行う

2012年2月9日　　　松本市小中学校環境教育支援事業登録団体交流会実施
2012年3月27日　　　任意団体「中信地区環境教育ネットワーク」を設立。
　　　　　　　　　　　　　ごみ減らし討論会実行委員会からの協力体制の下、長野県環境保全協会中信支部事業として行われてきた
　　　　　　　　　　 小中学校環境教育支援事業の登録、学校調整事業を引き継ぎ、発展させる目的で新団体を設立。

2012年4月～　　小中学校環境教育支援事業（プログラム募集と情報提供、学校との調整）

　　　　　　　　　【学校支援実施状況】
　　　　　　　　　　実施校　19校（小学校16校　中学校3校）
　　　　　　　　　　実施人数　2,502名（小学生2,218名　中学生284名）
　　　　　　　　　　実施事業　41事業（13メニュー）
　　　　　　　　　　実施団体　13団体（11団体　2企業）

2012年11月29日、2013年1月10日、1月30日　松本市環境政策課と事業分担について検討。

　　　　　　　　　 【環境政策課との合意事項】

・小中学校環境教育支援事業の事務局は環境政策課とする。環境政策課は、中信地区環境教育ネットワークと教育委員会との調整、連絡を担当する。

・中信地区環境教育ネットワークは、登録団体の募集を行い、登録情報を環境政策課、教育委員会に提供する。

　　　　　　　　　　・登録団体と学校との環境学習のマッチングは中信地区環境教育ネットワークが行う。

　　　　　　　　　　・中信地区環境教育ネットワークは、登録団体の交流やプログラム内容の向上を図る。

2013年3月～　　　「中信地区環境教育ネットワーク」として登録団体の募集を開始。

2013年４月～　　　小中学校環境教育支援事業（登録団体募集と情報提供、学校との調整）

　　　　　　　　　【学校支援実施状況】

　　　　　　　　　　　　　実施校　18校（小学校14校　中学校４校）

　　　　　　　　　　実施人数　2,265名（小学校1,901名　中学生364名）

　　　　　　　　　　実施事業　30事業（11メニュー）

　　　　　　　　　　実施団体　12団体（9団体　３企業）

2014年4月～　　　小中学校環境教育支援事業（登録団体募集と情報提供、学校との調整）

　　　　　　　　　【学校支援実施状況】

　　　　　　　　　　　　　　実施校　17校（小学校13校　中学校４校）

　　　　　　　　　　実施人数　1,743名（小学校1,489名　中学生254名）

　　　　　　　　　　実施事業　29事業（16メニュー）

　　　　　　　　　　実施団体　15団体（11団体　4企業）

　　　　　　　　　　　・お試しプログラム開始

2014年7月～10月　環境省ＥＳＤ人材育成事業　松本市会田中学校実施プログラムへの協力

　　　　　　　　　　・学校側のプログラム作りへの協力（内容づくりの相談、講師調整）

2014年12月23日　3者連絡会（環境政策課、教育政策課、学校教育課、学校指導室、当会）

2015年4月～　　　小中学校環境教育支援事業（登録団体募集と情報提供、学校との調整）

　　　　　　　　　 【学校支援実施状況】

　　　　　　　　　　　　　　実施校　21校（小学校18校　中学校3校）

　　　　　　　　　　実施人数　1,992名（小学校1,780名　中学生212名）

　　　　　　　　　　実施事業　40事業（19メニュー）

　　　　　　　　　　実施団体　16団体（12団体　4企業）

　　　　　　　　　　　・お試しプログラム継続

　　　　　　　　　　　・「つながる環境学習」を行う学校への年間支援開始。　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　・プログラム作り検討会開始 

2015年12月14日　連絡会（環境政策課、教育政策課、学校教育課、学校指導室、生涯学習課、当会）　　　　　　　　　　

2016年3月31日　地球環境基金助成内定(60万円)

　　　　　　　　　　　　学習会の開催、ＷＥＢサイトの構築を計画。　　　　　　　　　

2016年6月8日　環境政策課主催、教育部４課との合同連絡会

2016年12月　　信州の環境学習サポートサイト（中信地区）公開

2017年3月１日　環境学習報告会開催（松本市教育委員会、環境政策課、中信地区環境教育ネットワーク）

2016年4月～　　　小中学校環境教育支援事業（登録団体募集と情報提供、学校との調整）

　　　　　　　　　 【学校支援実施状況】（2017年3月1日現在）

　　　　　　　　　　　　　　実施校　17校（小学校16校　中学校1校）

　　　　　　　　　　実施人数　1,985名（小学生1,840名　中学生139名）

　　　　　　　　　　実施事業　33事業（19メニュー）

　　　　　　　　　　実施団体　19団体（16団体　3企業） 

2017年4月～　　　小中学校環境教育支援事業（登録団体募集と情報提供、学校との調整）

　　　　　　　　　 【学校支援実施状況】

　　　　　　　　　　　　　　実施校　18校（小学校14校　中学校3校　その他（教職員教育課程研修）1　）

　　　　　　　　　　　　　　実施人数1856名（小学校1708名　中学生83名　その他65名）

　　　　　　　　　　実施事業　37事業（19メニュー）

　　　　　　　　　　実施団体　19団体（16団体　3企業） 

2018年４月～　　　eeネットの財政状況悪化のため、年間活動計画はＷＥＢのみとする。

2018年４月　　　・　WEBサイトトップページをリニューアル。セキュリティーも強化。

・   環境政策課の独自登録制度開始。松本市は独自で環境学習プログラムの募集を行う。

　　１．松本市小中学校環境教育支援事業⇒

・松本市環境政策課が実施。

・ｅｅネットの打ち合わせシートはそのまま利用。

・学校と講師の調整は行わない。（学校が団体に直接申し込む）

　　２．ｅｅネットの小中学校環境学習支援⇒

・ｅｅネットへの直接申込に対応。

・打合せを行った登録団体への経費補助（2000円）は継続。
　　　　　　　

2018年6月26日　松本市連絡会。状況報告。
2018年8月～　　「信州環境カレッジ」（長野県事業）始動⇒

　　　　　　　　　　　中信地区環境教育ネットワークとして登録団体を一括登録。

2018年9月27日　松本市教育委員会にて海洋教育パイオニアスクール事業の打ち合わせ。

2018年10月30日　長野県環境保全協会から中信地区環境教育ネットワークに、「信州環境カレッジ」の広報、拡充についての相談　　　　　　　　　あり。情報収集に協力すると返答。　　　　　　　　　　

【学校支援実施状況】

信州環境カレッジを利用して13件の学習を実施
その他、打合せ経費のみの補助・・10校、10件

　　　　　　　　　　　。
2019年４月～　①松本市教育委員会の海洋パイオニアスクール事業の委託を受けて、モデル校５校の海洋学習プログラム作りを支援。
　　　　　　　　　　②県事業を委託された長野県環境保全協会より一部を再委託され、学校の環境学習支援を行う。
　　　　　　　　　委託の内訳は学校環境学習拡充支援（プログラム調整）100万、学校支援の手引書作り100万円
　　　　　　　　　・カレッジ単独の学習に加え、海洋学習やトライやるエコ予算の環境学習に上乗せする形で52件の学習支援を行った。　　　　　　

2020年４月～　新型コロナウィルスの流行により、年度当初は学校が休校、先の見えないスタートとなったが、
　　　　　　　結果的には多くのプログラムに申し込みがあった。

　　　　　　　①海洋教育
　　　　　　　　Eeネットとしては事務局、助言者、コーディネートとして協力する。

　　　　　　　②信州環境カレッジ
　　　　　　　　　昨年度に引き続き、100万円のコーディネート委託料をいただき、これを元手にスタッフが動くことができた。
　　　　　　　　　コロナ禍にもかかわらず、申請件数は64件と前年度を上回った。
　　　　　　　　　クラス数の多い学校でも、カレッジを使えば体験的な学習が可能なため、大規模校の積極的な活用が見られた。
　　　　　　　　　諏訪からの申し込みが３校、塩尻からの申し込みが1校あり、地域外への広がりもあった


2021年4月～　　カレッジの委託100万円とアルプス山岳郷の委託50万円で財政的には安定。
　　　　　　　　　　　　4～7月まではコロナも落ち着き、順調に体験学習の学校支援を行えたが、7月末～9月までコロナの蔓延で軒並み延期となった。
　　　　　　　　9月末から再調整、再打合せで順次実施したが、川関係は季節を逃したこともあって中止となったところが多かった。

　　　　　　　　　①   海洋教育
　　　　　　　　　今年度で終了予定だったが、夏にコロナが蔓延して川関係、水関係の学習の多くが中止になったこともあって尻切れトンボになってしまった。

　　　　　　　　　②   信州環境カレッジ
　　　　　　　　　昨年度に引き続き、100万円のコーディネート委託料をいただき、これを元手にスタッフが動くことができた。
　　　　　　　　　コロナ禍で多くの学校行事が中止になる中、楽しい思い出をとの先生方の希望もあり、申請件数が79件と例年になく多かった。ただ、残念なことに、その中の11件は中止となった。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　③   その他

　アルプス山岳郷からの委託
松本～高山のアルプスブリッジ構想の一端で、松本～安曇までの間の観光情報をまとめる作業を受託した。山岳地の情報に触れることができた。

中町ホコ天参加
環境団体がホコ天で環境アピールを行うイベントに4回ほど参加。日頃なかなか会えない方たちとの交流ができた。

松本振興局　環境廃棄物対策課のゼロカーボン指導者研修会に協力
学校現場にゼロカーボンをどう取り入れてもらえるか、なかなか難しいと感じた。